有価証券報告書-第21期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	50,198千円		56,604千円
退職給付引当金	41,333		46,027
役員退職慰労引当金	14,578		9,650
賞与引当金	9,185		9,414
減損損失	-		7,947
未払事業税	4,521		7,149
たな卸資産評価損	4,892		465
その他	6,709		7,258
繰延税金資産小計	131,419		144,518
評価性引当額	△14,605		△9,650
繰延税金資産合計	116,813		134,867
繰延税金資産の純額	116,813		134,867

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	-		30.62%
(調整)
評価性引当金の増減	-		△1.00
法人税等の特別控除	-		△0.91
その他	-		0.25
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		28.96

前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。