有価証券報告書-第25期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	65,484千円		66,154千円
退職給付引当金	25,657		27,393
譲渡制限付株式報酬費用	7,624		20,379
賞与引当金	11,992		16,080
未払事業税	-		14,567
減損損失	7,947		7,456
その他	27,008		24,002
繰延税金資産小計	145,714		176,035
評価性引当額	△12,146		△12,146
繰延税金資産合計	133,567		163,888
繰延税金負債
未収還付事業税	211		-
繰延税金負債合計	211		-
繰延税金資産の純額	133,356		163,888

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2024年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当事業年度(2025年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この実効税率の変更に伴う影響は軽微であります。