有価証券報告書-第6期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産(注)1
税務上の繰越欠損金	8,047千円	10,366千円
貸倒引当金	-	158
未払事業税	1,850	3,786
資産除去債務	2,551	2,568
減価償却超過額	8,320	3,189
繰延税金資産小計	20,769	20,070
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	-	△10,366
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-	△2,727
評価性引当金額小計	△10,598	△13,093
繰延税金資産合計	10,171	6,976
繰延税金資産負債
資産除去債務	2,103	2,103
繰延税金負債合計	2,103	2,103
繰延税金資産の純額	8,068	4,873

(注)1 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 (a)	-	-	-	-	-	10.366	10,366千円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△10,366	△10,366千円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4	0.2
住民税均等割	0.8	0.3
評価性引当額の増減	6.6	2.7
雇用者給与増加税額控除等	△2.6	△4.8
留保金課税	-	5.4
その他	0.2	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.2	34.5