有価証券報告書-第10期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	233,794千円	292,205千円
貸倒引当金	1,553	1,553
未払事業税	1,485	8,413
資産除去債務	4,654	4,630
減価償却超過額	10,790	12,451
投資有価証券評価損	9,186	18,555
その他	2,539	1,779
繰延税金資産小計	264,004	339,588
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△233,047	△277,995
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△14,797	△22,185
評価性引当額小計(注)1	△247,844	△300,180
繰延税金資産合計	16,160	39,407
繰延税金資産負債
資産除去債務	1,026	-
繰延税金負債合計	1,026	-
繰延税金資産の純額	15,133	39,407

(注)1.前連結会計年度と比較して評価性引当額が52,336千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金の増加によるものであります。
(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 (a)	-	121	1,191	3,530	-	228,952	233,794千円
評価性引当額 (b)	-	△121	△1,191	△3,530	-	△228,204	△233,047千円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	747	747千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金233,794千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産747千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 (a)	121	1,191	3,530	-	15,802	271,560	292,205千円
評価性引当額 (b)	△121	△1,191	△3,530	-	△15,802	△257,349	△277,995千円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	14,210	14,210千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金292,205千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産14,210千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

法定実効税率	30.62%
(調整)
永久差異	△0.06%
住民税均等割	2.15%
評価性引当額の増減	30.21%
税額控除	△9.65%
留保金課税	12.87%
その他	1.41%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	67.54%