有価証券報告書-第5期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	954千円	1,850千円
資産除去債務	2,533	2,551
減価償却超過額	10,951	8,320
繰延税金資産小計	14,440	12,722
評価性引当額	△2,533	△2,551
繰延税金資産合計	11,906	10,171
繰延税金資産負債
資産除去債務	2,272	2,103
繰延税金負債合計	2,272	2,103
繰延税金資産の純額	9,634	8,068

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△1.0	0.4
住民税均等割	△1.0	0.8
海外子会社の税率差異	△8.6	3.0
評価性引当額の増減	△10.6	3.7
雇用者給与増加税額控除等	0.6	△2.6
その他	1.2	0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.4	36.2