四半期報告書-第2期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

(有価証券関係)
※1.中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権が含まれております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2019年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	65,037	66,622	1,584
	社債	1,912	1,928	16
	小計	66,949	68,551	1,601
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	―	―	―
	社債	50	49	△0
	小計	50	49	△0
合計		66,999	68,601	1,601

当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	62,029	63,292	1,263
	社債	2,051	2,072	21
	小計	64,080	65,364	1,284
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	―	―	―
	社債	90	89	△0
	小計	90	89	△0
合計		64,170	65,454	1,283

2.その他有価証券
前連結会計年度(2019年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	105,000	53,244	51,756
	債券	1,342,398	1,319,039	23,358
	国債	691,443	674,837	16,605
	地方債	389,570	384,777	4,793
	社債	261,384	259,424	1,959
	その他	448,029	422,183	25,845
	うち外国債券	348,323	334,934	13,389
	小計	1,895,428	1,794,468	100,960
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	39,457	46,575	△7,118
	債券	87,735	88,140	△405
	国債	11,053	11,055	△1
	地方債	3,955	3,956	△0
	社債	72,725	73,129	△403
	その他	398,188	429,937	△31,749
	うち外国債券	69,777	71,498	△1,720
	小計	525,380	564,654	△39,273
合計		2,420,809	2,359,122	61,686

当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	98,188	53,301	44,886
	債券	1,287,634	1,262,004	25,630
	国債	608,184	589,007	19,176
	地方債	420,038	415,586	4,452
	社債	259,410	257,410	2,000
	その他	551,709	509,185	42,524
	うち外国債券	419,376	391,433	27,943
	小計	1,937,532	1,824,490	113,041
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	38,701	47,433	△8,732
	債券	93,854	94,454	△599
	国債	11,375	11,548	△172
	地方債	21,529	21,550	△21
	社債	60,949	61,354	△405
	その他	310,267	348,478	△38,211
	うち外国債券	9,052	9,070	△17
	小計	442,822	490,366	△47,543
合計		2,380,355	2,314,857	65,497

3.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、694百万円(うち株式439百万円、債券254百万円)であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は、1,279百万円(うち株式560百万円、債券719百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は自己査定基準に定めております。債券については、時価が取得原価に比べて30%以上下落している場合や、発行会社の財務状態などを勘案し、減損処理を行っております。株式及び証券投資信託については、期末日における時価が取得原価に比べて50%以上下落した銘柄については全て減損処理を行うほか、時価が30%以上50%未満下落した銘柄については、基準日前一定期間の時価の推移や発行会社の財務状態などにより時価の回復可能性を判断し減損処理を行っております。