半期報告書-第8期(2025/04/01-2026/03/31)

(有価証券関係)
※「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2025年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	社債	-	-	-
	小計	-	-	-
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	40,005	39,666	△339
	地方債	95,903	92,446	△3,457
	社債	3,357	3,229	△127
	小計	139,266	135,341	△3,924
合計		139,266	135,341	△3,924

当中間連結会計期間(2025年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	社債	-	-	-
	小計	-	-	-
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	41,487	41,221	△266
	地方債	95,963	92,296	△3,667
	社債	3,357	3,225	△132
	小計	140,809	136,743	△4,065
合計		140,809	136,743	△4,065

2.その他有価証券
前連結会計年度(2025年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	184,351	88,685	95,665
	債券	149,820	149,751	69
	国債	139,521	139,482	38
	地方債	2,500	2,500	0
	社債	7,798	7,769	29
	その他	472,507	446,627	25,880
	うち外国証券	240,209	235,344	4,864
	小計	806,680	685,064	121,615
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	18,281	19,512	△1,231
	債券	1,179,580	1,255,395	△75,814
	国債	520,385	573,571	△53,186
	地方債	529,791	550,484	△20,692
	社債	129,403	131,339	△1,935
	その他	743,732	813,456	△69,724
	うち外国証券	514,639	561,522	△46,882
	小計	1,941,594	2,088,364	△146,770
合計		2,748,274	2,773,429	△25,155

当中間連結会計期間(2025年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	186,765	88,741	98,023
	債券	6,093	6,071	21
	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	社債	6,093	6,071	21
	その他	457,454	428,729	28,725
	うち外国証券	257,803	252,492	5,311
	小計	650,313	523,543	126,770
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	9,112	9,661	△549
	債券	1,082,766	1,139,612	△56,845
	国債	690,107	737,442	△47,335
	地方債	239,856	247,475	△7,619
	社債	152,803	154,693	△1,890
	その他	501,511	546,614	△45,102
	うち外国証券	382,366	414,946	△32,579
	小計	1,593,390	1,695,888	△102,497
合計		2,243,704	2,219,431	24,272

3.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、28百万円(うち債券28百万円)であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は、2百万円(うち債券2百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は自己査定基準に定めております。債券については、時価が取得原価に比べて30%以上下落している場合や、発行会社の財務状態などを勘案し、減損処理を行っております。株式及び証券投資信託については、期末日における時価が取得原価に比べて50%以上下落した銘柄については全て減損処理を行うほか、時価が30%以上50%未満下落した銘柄については、基準日前一定期間の時価の推移や発行会社の財務状態などにより時価の回復可能性を判断し減損処理を行っております。