四半期報告書-第6期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)

(有価証券関係)
※「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2023年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	地方債	30,530	30,846	315
	社債	758	768	10
	小計	31,288	31,615	326
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	地方債	-	-	-
	社債	1,600	1,575	△24
	小計	1,600	1,575	△24
合計		32,888	33,190	301

当中間連結会計期間(2023年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	地方債	-	-	-
	社債	-	-	-
	小計	-	-	-
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	地方債	52,399	52,090	△308
	社債	3,356	3,306	△50
	小計	55,755	55,396	△359
合計		55,755	55,396	△359

2.その他有価証券
前連結会計年度(2023年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	128,209	80,124	48,084
	債券	448,364	443,733	4,631
	国債	214,233	210,416	3,817
	地方債	136,944	136,574	369
	社債	97,185	96,742	443
	その他	301,136	293,520	7,616
	うち外国証券	191,419	187,963	3,455
	小計	877,710	817,378	60,332
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	21,340	23,928	△2,587
	債券	1,123,410	1,148,160	△24,749
	国債	388,863	406,624	△17,760
	地方債	600,755	606,697	△5,942
	社債	133,791	134,838	△1,046
	その他	806,351	868,963	△62,611
	うち外国証券	468,049	504,206	△36,156
	小計	1,951,103	2,041,052	△89,948
合計		2,828,814	2,858,430	△29,616

当中間連結会計期間(2023年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	159,540	88,424	71,116
	債券	121,918	121,669	249
	国債	38,135	38,096	39
	地方債	19,766	19,739	27
	社債	64,016	63,833	183
	その他	123,119	114,058	9,061
	うち外国証券	8,728	8,690	37
	小計	404,579	324,152	80,427
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	10,081	10,942	△861
	債券	1,271,847	1,316,507	△44,660
	国債	421,158	453,477	△32,319
	地方債	704,445	715,490	△11,045
	社債	146,243	147,539	△1,295
	その他	916,951	1,033,080	△116,128
	うち外国証券	641,645	733,295	△91,650
	小計	2,198,880	2,360,530	△161,650
合計		2,603,459	2,684,682	△81,222

3.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、369百万円(うち株式92百万円、債券277百万円)であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は、0百万円(うち債券0百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は自己査定基準に定めております。債券については、時価が取得原価に比べて30%以上下落している場合や、発行会社の財務状態などを勘案し、減損処理を行っております。株式及び証券投資信託については、期末日における時価が取得原価に比べて50%以上下落した銘柄については全て減損処理を行うほか、時価が30%以上50%未満下落した銘柄については、基準日前一定期間の時価の推移や発行会社の財務状態などにより時価の回復可能性を判断し減損処理を行っております。