半期報告書-第7期(2024/04/01-2025/03/31)

(有価証券関係)
※「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2024年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	30,010	30,031	20
	地方債	49,241	49,541	299
	社債	758	759	0
	小計	80,010	80,332	321
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	-	-	-
	地方債	40,443	40,297	△146
	社債	2,598	2,564	△33
	小計	43,041	42,861	△180
合計		123,052	123,193	140

当中間連結会計期間(2024年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	-	-	-
	地方債	10,904	10,990	86
	社債	-	-	-
	小計	10,904	10,990	86
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	40,005	39,925	△80
	地方債	84,940	84,451	△488
	社債	3,357	3,310	△46
	小計	128,303	127,687	△616
合計		139,207	138,678	△529

2.その他有価証券
前連結会計年度(2024年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	210,321	99,630	110,691
	債券	138,762	138,073	689
	国債	83,094	82,574	520
	地方債	9,649	9,632	17
	社債	46,018	45,866	151
	その他	389,359	364,157	25,201
	うち外国証券	115,909	113,477	2,432
	小計	738,444	601,861	136,582
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	6,904	7,223	△318
	債券	1,293,372	1,330,562	△37,190
	国債	449,578	476,787	△27,209
	地方債	707,197	716,128	△8,930
	社債	136,596	137,647	△1,050
	その他	900,017	982,315	△82,298
	うち外国証券	596,077	655,789	△59,711
	小計	2,200,293	2,320,101	△119,807
合計		2,938,737	2,921,962	16,775

当中間連結会計期間(2024年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	197,766	98,284	99,481
	債券	75,656	75,146	509
	国債	29,714	29,353	361
	地方債	10,305	10,262	42
	社債	35,636	35,530	106
	その他	332,152	310,442	21,710
	うち外国証券	160,234	154,688	5,545
	小計	605,576	483,873	121,702
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	10,550	11,607	△1,056
	債券	1,294,665	1,339,840	△45,175
	国債	472,506	505,463	△32,956
	地方債	700,463	711,555	△11,092
	社債	121,695	122,820	△1,125
	その他	750,847	807,946	△57,098
	うち外国証券	537,844	573,576	△35,731
	小計	2,056,063	2,159,394	△103,330
合計		2,661,639	2,643,268	18,371

3.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、52百万円(うち債券52百万円)であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は、28百万円(うち債券28百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は自己査定基準に定めております。債券については、時価が取得原価に比べて30%以上下落している場合や、発行会社の財務状態などを勘案し、減損処理を行っております。株式及び証券投資信託については、期末日における時価が取得原価に比べて50%以上下落した銘柄については全て減損処理を行うほか、時価が30%以上50%未満下落した銘柄については、基準日前一定期間の時価の推移や発行会社の財務状態などにより時価の回復可能性を判断し減損処理を行っております。