四半期報告書-第4期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

(有価証券関係)
※1.中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2021年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	26,003	26,100	96
	社債	813	816	3
	小計	26,816	26,917	100
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	-	-	-
	社債	715	709	△5
	小計	715	709	△5
合計		27,531	27,626	94

当中間連結会計期間(2021年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	-	-	-
	社債	811	817	5
	小計	811	817	5
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	-	-	-
	社債	950	946	△3
	小計	950	946	△3
合計		1,761	1,763	1

2.その他有価証券
前連結会計年度(2021年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	121,945	68,867	53,077
	債券	912,744	903,984	8,760
	国債	372,906	367,096	5,809
	地方債	358,453	356,544	1,908
	社債	181,384	180,342	1,041
	その他	481,670	457,440	24,230
	うち外国証券	322,160	307,005	15,155
	小計	1,516,360	1,430,292	86,068
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	20,443	23,610	△3,166
	債券	581,993	588,584	△6,591
	国債	173,975	178,549	△4,574
	地方債	284,863	285,474	△611
	社債	123,154	124,560	△1,406
	その他	296,274	312,980	△16,705
	うち外国証券	83,136	84,644	△1,508
	小計	898,711	925,175	△26,464
合計		2,415,072	2,355,467	59,604

当中間連結会計期間(2021年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	122,817	71,748	51,068
	債券	955,153	946,618	8,535
	国債	359,537	353,736	5,801
	地方債	426,942	425,037	1,905
	社債	168,673	167,844	828
	その他	478,368	454,174	24,193
	うち外国証券	275,376	260,518	14,858
	小計	1,556,339	1,472,541	83,797
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	18,659	21,607	△2,947
	債券	553,446	558,232	△4,785
	国債	143,823	147,146	△3,322
	地方債	293,446	293,886	△439
	社債	116,176	117,199	△1,023
	その他	384,188	397,194	△13,005
	うち外国証券	138,891	140,537	△1,646
	小計	956,294	977,033	△20,739
合計		2,512,634	2,449,575	63,058

3.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、566百万円(うち株式493百万円、債券73百万円)であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は、255百万円(うち株式125百万円、債券129百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は自己査定基準に定めております。債券については、時価が取得原価に比べて30%以上下落している場合や、発行会社の財務状態などを勘案し、減損処理を行っております。株式及び証券投資信託については、期末日における時価が取得原価に比べて50%以上下落した銘柄については全て減損処理を行うほか、時価が30%以上50%未満下落した銘柄については、基準日前一定期間の時価の推移や発行会社の財務状態などにより時価の回復可能性を判断し減損処理を行っております。