四半期報告書-第3期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

(有価証券関係)
※1.中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2020年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	58,020	58,739	718
	社債	1,330	1,341	11
	小計	59,350	60,080	729
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	-	-	-
	社債	583	578	△5
	小計	583	578	△5
合計		59,934	60,658	724

当中間連結会計期間(2020年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	48,012	48,383	370
	社債	1,302	1,309	7
	小計	49,315	49,693	377
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	-	-	-
	社債	576	569	△7
	小計	576	569	△7
合計		49,891	50,262	370

2.その他有価証券
前連結会計年度(2020年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	73,583	39,029	34,554
	債券	985,279	970,438	14,840
	国債	471,827	461,155	10,672
	地方債	351,723	348,889	2,833
	社債	161,727	160,393	1,333
	その他	467,004	436,422	30,581
	うち外国債券	373,160	347,096	26,063
	小計	1,525,867	1,445,891	79,975
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	41,041	53,361	△12,319
	債券	417,856	420,355	△2,498
	国債	86,831	88,077	△1,245
	地方債	173,681	174,142	△461
	社債	157,344	158,136	△791
	その他	272,579	305,523	△32,943
	うち外国債券	13,920	14,348	△428
	小計	731,477	779,239	△47,762
合計		2,257,345	2,225,131	32,213

当中間連結会計期間(2020年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	99,333	55,723	43,609
	債券	999,750	987,147	12,602
	国債	426,149	417,474	8,674
	地方債	413,263	410,508	2,754
	社債	160,337	159,163	1,173
	その他	559,305	527,489	31,815
	うち外国債券	427,276	399,746	27,529
	小計	1,658,389	1,570,360	88,028
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	33,560	41,685	△8,125
	債券	468,566	472,798	△4,231
	国債	125,213	128,145	△2,931
	地方債	190,144	190,436	△291
	社債	153,208	154,216	△1,007
	その他	293,466	317,134	△23,667
	うち外国債券	13,340	13,463	△122
	小計	795,593	831,617	△36,024
合計		2,453,982	2,401,977	52,004

3.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、3,168百万円(うち株式2,150百万円、債券754百万円、その他263百万円)であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は、339百万円(うち株式330百万円、債券8百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は自己査定基準に定めております。債券については、時価が取得原価に比べて30%以上下落している場合や、発行会社の財務状態などを勘案し、減損処理を行っております。株式及び証券投資信託については、期末日における時価が取得原価に比べて50%以上下落した銘柄については全て減損処理を行うほか、時価が30%以上50%未満下落した銘柄については、基準日前一定期間の時価の推移や発行会社の財務状態などにより時価の回復可能性を判断し減損処理を行っております。