四半期報告書-第5期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

(有価証券関係)
※「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2022年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	社債	808	808	0
	小計	808	808	0
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	社債	800	788	△11
	小計	800	788	△11
合計		1,608	1,597	△10

当中間連結会計期間(2022年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	社債	-	-	-
	小計	-	-	-
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	社債	1,604	1,584	△20
	小計	1,604	1,584	△20
合計		1,604	1,584	△20

2.その他有価証券
前連結会計年度(2022年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	108,539	67,377	41,161
	債券	534,758	532,081	2,676
	国債	233,005	231,591	1,413
	地方債	167,756	167,092	664
	社債	133,996	133,397	598
	その他	241,285	231,447	9,838
	うち外国証券	66,678	64,039	2,638
	小計	884,583	830,907	53,676
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	26,552	30,314	△3,762
	債券	1,012,048	1,027,335	△15,287
	国債	320,653	331,660	△11,006
	地方債	557,042	560,283	△3,240
	社債	134,352	135,392	△1,039
	その他	567,192	590,426	△23,233
	うち外国証券	341,338	356,139	△14,801
	小計	1,605,793	1,648,076	△42,283
合計		2,490,377	2,478,983	11,393

当中間連結会計期間(2022年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	101,122	64,076	37,045
	債券	339,687	338,619	1,067
	国債	116,223	115,876	347
	地方債	111,284	111,000	283
	社債	112,179	111,743	436
	その他	104,456	100,370	4,085
	うち外国証券	7,854	7,751	103
	小計	545,266	503,067	42,198
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	30,215	34,001	△3,786
	債券	1,135,997	1,159,904	△23,906
	国債	392,080	409,312	△17,231
	地方債	607,775	613,231	△5,456
	社債	136,141	137,360	△1,218
	その他	768,897	845,333	△76,436
	うち外国証券	461,074	514,258	△53,183
	小計	1,935,109	2,039,238	△104,129
合計		2,480,376	2,542,306	△61,930

3.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、770百万円(うち株式455百万円、債券314百万円)であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は、357百万円(うち株式92百万円、債券265百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は自己査定基準に定めております。債券については、時価が取得原価に比べて30%以上下落している場合や、発行会社の財務状態などを勘案し、減損処理を行っております。株式及び証券投資信託については、期末日における時価が取得原価に比べて50%以上下落した銘柄については全て減損処理を行うほか、時価が30%以上50%未満下落した銘柄については、基準日前一定期間の時価の推移や発行会社の財務状態などにより時価の回復可能性を判断し減損処理を行っております。