有価証券届出書(新規公開時)
ストック・オプション等関係
(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 平成27年8月1日 至 平成28年7月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:千円)
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、平成30年3月28日付株式分割(普通株式1株につき300株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、平成30年3月28日付株式分割(普通株式1株につき300株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、平成30年3月28日付株式分割(普通株式1株につき300株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成28年7月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注) 平成30年3月28日付株式分割(普通株式1株につき300株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(注) 平成30年3月28日付株式分割(普通株式1株につき300株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(注) 平成30年3月28日付株式分割(普通株式1株につき300株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
(注) 平成30年3月28日付株式分割(普通株式1株につき300株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、第1回目新株予約権についてはDCF(ディスカウンテッド・キャッシュフロー)法、第3回新株予約権乃至第6回目の新株予約権については時価純資産価額法によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映される方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 184千円
② 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 -千円
当連結会計年度(自 平成28年8月1日 至 平成29年7月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:千円)
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)株式数に換算して記載しております。なお、平成30年3月28日付株式分割(普通株式1株につき300株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(注)株式数に換算して記載しております。なお、平成30年3月28日付株式分割(普通株式1株につき300株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(注)株式数に換算して記載しております。なお、平成30年3月28日付株式分割(普通株式1株につき300株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(注)株式数に換算して記載しております。なお、平成30年3月28日付株式分割(普通株式1株につき300株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成29年7月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注)平成30年3月28日付株式分割(普通株式1株につき300株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(注)平成30年3月28日付株式分割(普通株式1株につき300株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(注)平成30年3月28日付株式分割(普通株式1株につき300株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(注)平成30年3月28日付株式分割(普通株式1株につき300株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
(注)平成30年3月28日付株式分割(普通株式1株につき300株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、第1回目新株予約権についてはDCF(ディスカウンテッド・キャッシュフロー)法、第3回新株予約権乃至第8回目の新株予約権については時価純資産価額法によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映される方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 -千円
② 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 -千円
前連結会計年度(自 平成27年8月1日 至 平成28年7月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:千円)
| 当連結会計年度 (自 平成27年8月1日 至 平成28年7月31日) | |
| 売上原価の株式報酬費 | ― |
| 一般管理費の株式報酬費 | ― |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 第1回新株予約権 | 第3回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 1名 当社従業員 9名 | 当社取締役 1名 当社監査役 1名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 137,100株 | 普通株式 12,000株 |
| 付与日 | 平成20年7月31日 | 平成27年8月15日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 平成22年7月26日 至 平成30年7月25日 | 自 平成29年8月1日 至 平成37年7月31日 |
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、平成30年3月28日付株式分割(普通株式1株につき300株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
| 第4回新株予約権 | 第5回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 社外協力者 1名 | 当社取締役 4名 当社監査役 3名 当社従業員 8名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 4,200株 | 普通株式 11,700株 |
| 付与日 | 平成28年3月15日 | 平成28年3月15日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 平成30年2月24日 至 平成38年2月23日 | 自 平成30年3月3日 至 平成38年3月2日 |
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、平成30年3月28日付株式分割(普通株式1株につき300株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
| 第6回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 3名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 1,800株 |
| 付与日 | 平成28年6月30日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 平成30年6月11日 至 平成38年3月2日 |
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、平成30年3月28日付株式分割(普通株式1株につき300株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成28年7月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第1回新株予約権 | 第3回新株予約権 | ||
| 権利確定前 | (株) | ||
| 前連結会計年度末 | - | - | |
| 付与 | - | 12,000 | |
| 失効 | - | - | |
| 権利確定 | - | - | |
| 未確定残 | - | 12,000 | |
| 権利確定後 | (株) | ||
| 前連結会計年度末 | 23,700 | - | |
| 権利確定 | - | - | |
| 権利行使 | - | - | |
| 失効 | - | - | |
| 未行使残 | 23,700 | - |
(注) 平成30年3月28日付株式分割(普通株式1株につき300株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
| 第4回新株予約権 | 第5回新株予約権 | ||
| 権利確定前 | (株) | ||
| 前連結会計年度末 | - | - | |
| 付与 | 4,200 | 11,700 | |
| 失効 | - | - | |
| 権利確定 | - | - | |
| 未確定残 | 4,200 | 11,700 | |
| 権利確定後 | (株) | ||
| 前連結会計年度末 | - | - | |
| 権利確定 | - | - | |
| 権利行使 | - | - | |
| 失効 | - | - | |
| 未行使残 | - | - |
(注) 平成30年3月28日付株式分割(普通株式1株につき300株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
| 第6回新株予約権 | ||
| 権利確定前 | (株) | |
| 前連結会計年度末 | - | |
| 付与 | 1,800 | |
| 失効 | - | |
| 権利確定 | - | |
| 未確定残 | 1,800 | |
| 権利確定後 | (株) | |
| 前連結会計年度末 | - | |
| 権利確定 | - | |
| 権利行使 | - | |
| 失効 | - | |
| 未行使残 | - |
(注) 平成30年3月28日付株式分割(普通株式1株につき300株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
| 第1回新株予約権 | 第3回新株予約権 | ||
| 権利行使価格 | (円) | 400 | 100 |
| 行使時平均株価 | (円) | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | - | - |
| 第4回新株予約権 | 第5回新株予約権 | ||
| 権利行使価格 | (円) | 120 | 120 |
| 行使時平均株価 | (円) | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | - | - |
| 第6回新株予約権 | ||
| 権利行使価格 | (円) | 120 |
| 行使時平均株価 | (円) | - |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | - |
(注) 平成30年3月28日付株式分割(普通株式1株につき300株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、第1回目新株予約権についてはDCF(ディスカウンテッド・キャッシュフロー)法、第3回新株予約権乃至第6回目の新株予約権については時価純資産価額法によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映される方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 184千円
② 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 -千円
当連結会計年度(自 平成28年8月1日 至 平成29年7月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:千円)
| 当連結会計年度 (自 平成28年8月1日 至 平成29年7月31日) | |
| 売上原価の株式報酬費 | ― |
| 一般管理費の株式報酬費 | ― |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 第1回新株予約権 | 第3回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 1名 当社従業員 9名 | 当社取締役 1名 当社監査役 1名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 137,100株 | 普通株式 12,000株 |
| 付与日 | 平成20年7月31日 | 平成27年8月15日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 平成22年7月26日 至 平成30年7月25日 | 自 平成29年8月1日 至 平成37年7月31日 |
(注)株式数に換算して記載しております。なお、平成30年3月28日付株式分割(普通株式1株につき300株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
| 第4回新株予約権 | 第5回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 社外協力者 1名 | 当社取締役 4名 当社監査役 3名 当社従業員 8名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 4,200株 | 普通株式 11,700株 |
| 付与日 | 平成28年3月15日 | 平成28年3月15日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 平成30年2月24日 至 平成38年2月23日 | 自 平成30年3月3日 至 平成38年3月2日 |
(注)株式数に換算して記載しております。なお、平成30年3月28日付株式分割(普通株式1株につき300株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
| 第6回新株予約権 | 第7回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 3名 | 当社取締役 1名 当社従業員 6名 当社子会社従業員 1名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 1,800株 | 普通株式 16,500株 |
| 付与日 | 平成28年6月30日 | 平成29年2月28日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 平成30年6月11日 至 平成38年3月2日 | 自 平成31年2月11日 至 平成39年1月23日 |
(注)株式数に換算して記載しております。なお、平成30年3月28日付株式分割(普通株式1株につき300株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
| 第8回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 2名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 1,200株 |
| 付与日 | 平成29年5月15日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 平成31年5月13日 至 平成39年1月23日 |
(注)株式数に換算して記載しております。なお、平成30年3月28日付株式分割(普通株式1株につき300株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成29年7月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第1回新株予約権 | 第3回新株予約権 | ||
| 権利確定前 | (株) | ||
| 前連結会計年度末 | - | 12,000 | |
| 付与 | - | - | |
| 失効 | - | - | |
| 権利確定 | - | - | |
| 未確定残 | - | 12,000 | |
| 権利確定後 | (株) | ||
| 前連結会計年度末 | 23,700 | - | |
| 権利確定 | - | - | |
| 権利行使 | - | - | |
| 失効 | - | - | |
| 未行使残 | 23,700 | - |
(注)平成30年3月28日付株式分割(普通株式1株につき300株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
| 第4回新株予約権 | 第5回新株予約権 | ||
| 権利確定前 | (株) | ||
| 前連結会計年度末 | 4,200 | 11,700 | |
| 付与 | - | - | |
| 失効 | - | 1,200 | |
| 権利確定 | - | - | |
| 未確定残 | 4,200 | 10,500 | |
| 権利確定後 | (株) | ||
| 前連結会計年度末 | - | - | |
| 権利確定 | - | - | |
| 権利行使 | - | - | |
| 失効 | - | - | |
| 未行使残 | - | - |
(注)平成30年3月28日付株式分割(普通株式1株につき300株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
| 第6回新株予約権 | 第7回新株予約権 | ||
| 権利確定前 | (株) | ||
| 前連結会計年度末 | 1,800 | - | |
| 付与 | - | 16,500 | |
| 失効 | 600 | - | |
| 権利確定 | - | - | |
| 未確定残 | 1,200 | 16,500 | |
| 権利確定後 | (株) | ||
| 前連結会計年度末 | - | - | |
| 権利確定 | - | - | |
| 権利行使 | - | - | |
| 失効 | - | - | |
| 未行使残 | - | - |
(注)平成30年3月28日付株式分割(普通株式1株につき300株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
| 第8回新株予約権 | ||
| 権利確定前 | (株) | |
| 前連結会計年度末 | - | |
| 付与 | 1,200 | |
| 失効 | - | |
| 権利確定 | - | |
| 未確定残 | 1,200 | |
| 権利確定後 | (株) | |
| 前連結会計年度末 | - | |
| 権利確定 | - | |
| 権利行使 | - | |
| 失効 | - | |
| 未行使残 | - |
(注)平成30年3月28日付株式分割(普通株式1株につき300株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
| 第1回新株予約権 | 第3回新株予約権 | ||
| 権利行使価格 | (円) | 400 | 100 |
| 行使時平均株価 | (円) | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | - | - |
| 第4回新株予約権 | 第5回新株予約権 | ||
| 権利行使価格 | (円) | 120 | 120 |
| 行使時平均株価 | (円) | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | - | - |
| 第6回新株予約権 | 第7回新株予約権 | ||
| 権利行使価格 | (円) | 120 | 417 |
| 行使時平均株価 | (円) | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | - | - |
| 第8回新株予約権 | ||
| 権利行使価格 | (円) | 417 |
| 行使時平均株価 | (円) | - |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | - |
(注)平成30年3月28日付株式分割(普通株式1株につき300株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、第1回目新株予約権についてはDCF(ディスカウンテッド・キャッシュフロー)法、第3回新株予約権乃至第8回目の新株予約権については時価純資産価額法によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映される方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 -千円
② 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 -千円