有価証券報告書-第13期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年9月30日)		当事業年度 (2018年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	4,256千円		5,897千円
前受金	9,503 〃		12,490 〃
減価償却超過額	36,058 〃		22,719 〃
一括償却資産償却超過額	3,296 〃		3,538 〃
敷金及び保証金	6,694 〃		9,496 〃
繰越欠損金	59,545 〃		―
その他	1,823 〃		1,515 〃
繰延税金資産小計	121,177千円		55,658千円
評価性引当額	△7,574 〃		△28 〃
繰延税金資産合計	113,603千円		55,629千円
繰延税金資産純額	113,603千円		55,629千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年9月30日)		当事業年度 (2018年9月30日)
法定実効税率	30.86 %		30.86 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.13 〃		0.56 〃
住民税均等割等	0.34 〃		0.12 〃
税額控除	△1.78 〃		△1.35 〃
評価性引当額の増減	△57.28 〃		△1.48 〃
その他	△0.38 〃		△0.06 〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△26.11 %		28.64 %