訂正有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前事業年度 (平成28年9月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
前受金	4,403千円
賞与引当金	879 〃
減価償却超過額	8,595 〃
一括償却資産償却超過額	2,528 〃
敷金及び保証金	3,347 〃
繰越欠損金	114,077 〃
その他	550 〃
繰延税金資産小計	134,382千円
評価性引当額	△97,967 〃
繰延税金資産合計	36,414千円
繰延税金資産純額	36,414千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号) 及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号) が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.26%から平成28年10月1日に開始する事業年度及び平成29年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.86%に、平成30年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.62%となります。
なお、この税率変更による影響は、軽微であります。
当事業年度 (平成29年9月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
未払事業税	4,256千円
前受金	9,503 〃
減価償却超過額	36,058 〃
一括償却資産償却超過額	3,296 〃
敷金及び保証金	6,694 〃
繰越欠損金	59,545 〃
その他	1,823 〃
繰延税金資産小計	121,177千円
評価性引当額	△7,574 〃
繰延税金資産合計	113,603千円
繰延税金資産純額	113,603千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	30.86 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.13 〃
住民税均等割等	0.34 〃
税額控除	△1.78 〃
評価性引当額の増減	△57.28 〃
その他	△0.38 〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△26.11 %