有価証券報告書-第17期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年9月30日)			当事業年度 (2022年9月30日)
繰延税金資産
売掛金	7,098	千円		13,815	千円
貸倒引当金	2,558	〃		―
減価償却超過額	8,300	〃		45,258	千円
一括償却資産償却超過額	3,470	〃		2,936	〃
敷金及び保証金	16,735	〃		16,735	〃
税務上の繰越欠損金	196,292	〃		425,387	〃
その他	29,639	〃		8,188	〃
繰延税金資産小計	264,095	千円		512,323	千円
評価性引当額	△19,294	〃		△58,111	〃
繰延税金資産合計	244,801	千円		454,211	千円
繰延税金負債
未払事業税	―			―
繰延税金負債合計	―			―
繰延税金資産純額	244,801	千円		454,211	千円

(注) 前事業年度において、独立掲記しておりました繰延税金資産の「前受金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替を行っております。この結果、前事業年度の注記において繰延税金資産の「前受金」に表示していた28,241千円は、「その他」として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。