有価証券報告書-第20期(2024/10/01-2025/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年9月30日)			当事業年度 (2025年9月30日)
繰延税金資産
売掛金	13	百万円		14	百万円
前受金	9			45
関係会社貸倒引当金	294			445
減価償却超過額	46			35
敷金及び保証金	18			21
関係会社株式	36			37
未払事業税	-			37
その他	77			58
繰延税金資産小計	498			695
評価性引当額	△409			△556
繰延税金資産合計	88			138
繰延税金負債
未収事業税	△14			-
繰延税金負債合計	△14			-
繰延税金資産純額	73			138

(表示方法の変更)
前事業年度において、独立掲記していた繰延税金資産の「未払金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示することとし、「その他」に含めていた「前受金」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において、繰延税金資産の「未払金」に表示していた39百万円、「その他」に表示していた47百万円は、「前受金」9百万円、「その他」77百万円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年9月30日)			当事業年度 (2025年9月30日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5			0.5
住民税均等割等	0.1			0.1
税額控除	△4.6			-
評価性引当額の増減	8.0			6.7
その他	0.2			0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.0			38.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号) が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。なお、この変更による影響は軽微であります。