有価証券報告書-第18期(2022/10/01-2023/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年9月30日)			当事業年度 (2023年9月30日)
繰延税金資産
売掛金	13	百万円		13	百万円
関係会社貸倒引当金	―	〃		170	〃
減価償却超過額 (注)1	48	〃		58	〃
敷金及び保証金	16	〃		16	〃
関係会社株式	―	〃		30	〃
未払金 (注)2	1	〃		148	〃
税務上の繰越欠損金	425	〃		―	〃
その他	6	〃		53	〃
繰延税金資産小計	512	百万円		492	百万円
評価性引当額	△58	〃		△267	〃
繰延税金資産合計	454	百万円		224	百万円
繰延税金資産純額	454	百万円		224	百万円

(注) 1.前事業年度において、独立掲記しておりました「繰延税金資産」の「一括償却資産償却超過額」は、当事業年度において金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「減価償却超過額」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記において繰延税金資産の「一括償却資産償却超過額」に表示していた2百万円及び「減価償却超過額」45百万円は、「減価償却超過額」48百万円として組替えております。
2.前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「未払金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記において繰延税金資産の「その他」に表示していた8百万円は、「未払金」1百万円及び「その他」6百万円として組替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年9月30日)		当事業年度 (2023年9月30日)
法定実効税率	―		30.6 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		0.1 〃
住民税均等割等	―		0.1 〃
税額控除	―		△1.2 〃
評価性引当額の増減	―		4.7 〃
その他	―		0.7 〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		34.9 %

(注) 前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。