有価証券報告書-第35期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年12月31日)		当事業年度 (平成30年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	7,423千円		3,122千円
賞与引当金	9,283		8,663
退職給付引当金	7,188		7,972
役員退職慰労引当金	68,419		65,461
減価償却超過額	9,896		9,118
資産除去債務	11,011		9,573
その他	13,246		11,971
繰延税金資産小計	126,467		115,883
評価性引当金額	△98,955		△93,162
繰延税金資産合計	27,512		22,720
繰延税金負債
特別償却準備金	△7,640		△5,063
資産除去債務に対応する除去費用	△8,594		△7,435
その他有価証券評価差額金	△7,799		△1,257
繰延税金負債合計	△24,034		△13,757
繰延税金資産の純額	3,477		8,963

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.4
法人税額の特別控除			△2.5
評価性引当額の増減			2.5
留保金課税 住民税均等割			3.2 1.9
その他			0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率			38.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
上場に際して行われた公募増資の結果、当連結会計年度において資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が適用されることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、従来の34.8%から平成31年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.8%となりました。
この税率変更による財務諸表の影響額は軽微であります。