有価証券報告書-第39期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	10,804千円		5,000千円
賞与引当金	4,669		4,849
退職給付引当金	4,352		4,217
役員退職慰労引当金	79,764		85,290
減価償却超過額	10,037		10,549
資産除去債務	9,022		9,022
その他	14,060		15,561
繰延税金資産小計	132,711		134,492
評価性引当額	△107,897		△114,024
繰延税金資産合計	24,814		20,468
繰延税金負債
特別償却準備金	△0		△0
資産除去債務に対応する除去費用	△6,995		△6,750
その他有価証券評価差額金	△49,211		△30,896
繰延税金負債合計	△56,207		△37,647
繰延税金負債の純額	△31,393		△17,179

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		1.0
評価性引当額の増減	0.7		1.1
留保金課税 住民税均等割	3.8 0.6		2.5 0.2
その他	△0.1		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.0		35.8