訂正有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前事業年度(平成28年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	10,391千円
その他	291
計	10,682
繰延税金負債(流動)
未収事業税	△851
未収入金	△3,926
特別償却準備金	△3,709
計	△8,488
繰延税金資産(流動)の純額	2,194
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	7,331
役員退職慰労引当金	62,026
減価償却超過額	9,588
資産除去債務	11,265
その他	2,740
小計	92,952
評価性引当金	△85,127
計	7,824
繰延税金負債(固定)
特別償却準備金	△7,640
資産除去債務に対応する除去費用	△8,742
その他有価証券評価差額金	△1,985
計	△18,368
繰延税金負債(固定)の純額	△10,543

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	35.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3
住民税均等割	0.8
評価性引当金の増減	11.3
その他	1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	50.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した35.3%から平成29年1月1日に開始する事業年度及び平成30年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については34.8%に、平成31年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については34.6%となります。
この税率変更による影響は軽微であります。
当事業年度(平成29年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	7,423千円
賞与引当金	9,283
その他	1,326
計	18,033
繰延税金負債(流動)
特別償却準備金	△1,919
計	△1,919
繰延税金資産(流動)の純額	16,114
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	7,188
役員退職慰労引当金	68,419
減価償却超過額	9,896
資産除去債務	11,011
その他	4,476
小計	100,991
評価性引当金	△91,512
計	9,478
繰延税金負債(固定)
特別償却準備金	△5,721
資産除去債務に対応する除去費用	△8,594
その他有価証券評価差額金	△7,799
計	△22,115
繰延税金負債(固定)の純額	△12,637

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。