有価証券報告書-第37期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)		当事業年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	5,506千円		4,509千円
賞与引当金	9,792		13,401
退職給付引当金	7,284		4,881
役員退職慰労引当金	72,167		74,596
減価償却超過額	9,762		9,972
資産除去債務	9,398		9,022
その他有価証券評価差額金	-		22,139
その他	13,761		14,355
繰延税金資産小計	127,673		152,879
評価性引当額	△100,375		△102,674
繰延税金資産合計	27,297		50,205
繰延税金負債
特別償却準備金	△3,372		△1,681
資産除去債務に対応する除去費用	△7,127		△7,026
その他有価証券評価差額金	△3,285		-
繰延税金負債合計	△13,785		△8,708
繰延税金資産の純額	13,512		41,497

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)		当事業年度 (2020年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4		0.8
法人税額の特別控除	△1.3		-
評価性引当額の増減	2.4		0.8
留保金課税 住民税均等割	2.0 1.4		1.4 1.4
その他	△0.7		0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.8		35.9