有価証券報告書-第36期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	3,122千円		5,506千円
賞与引当金	8,663		9,792
退職給付引当金	7,972		7,284
役員退職慰労引当金	65,461		72,167
減価償却超過額	9,118		9,762
資産除去債務	9,573		9,398
その他	11,971		13,761
繰延税金資産小計	115,883		127,673
評価性引当額	△93,162		△100,375
繰延税金資産合計	22,720		27,297
繰延税金負債
特別償却準備金	△5,063		△3,372
資産除去債務に対応する除去費用	△7,435		△7,127
その他有価証券評価差額金	△1,257		△3,285
繰延税金負債合計	△13,757		△13,785
繰延税金資産の純額	8,963		13,512

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.8%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4		1.4
法人税額の特別控除	△2.5		△1.3
評価性引当額の増減	2.5		2.4
留保金課税 住民税均等割	3.2 1.9		2.0 1.4
その他	0.6		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.0		35.8