有価証券報告書-第38期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)		当事業年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	4,509千円		10,804千円
賞与引当金	13,401		4,669
退職給付引当金	4,881		4,352
役員退職慰労引当金	74,596		79,764
減価償却超過額	9,972		10,037
資産除去債務	9,022		9,022
その他有価証券評価差額金	22,139		-
その他	14,355		14,060
繰延税金資産小計	152,879		132,711
評価性引当額	△102,674		△107,897
繰延税金資産合計	50,205		24,814
繰延税金負債
特別償却準備金	△1,681		△0
資産除去債務に対応する除去費用	△7,026		△6,995
その他有価証券評価差額金	-		△49,211
繰延税金負債合計	△8,708		△56,207
繰延税金資産(負債)の純額	41,497		△31,393

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)		当事業年度 (2021年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		0.4
評価性引当額の増減	0.8		0.7
留保金課税 住民税均等割	1.4 1.4		3.8 0.6
その他	0.9		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.9		36.0