有価証券報告書-第11期(平成29年11月1日-平成30年10月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年10月31日)		当事業年度 (平成30年10月31日)
繰延税金資産
未払事業税	9,245千円		8,788千円
未払費用	2,501		4,243
資産除去債務	7,470		8,883
その他	270		291
繰延税金資産合計	19,488		22,208
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△4,098		△5,255
繰延税金負債合計	△4,098		△5,255
繰延税金資産純額	15,389		16,952

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年10月31日)		当事業年度 (平成30年10月31日)
法定実効税率	34.81%		30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.25
法人税額特別控除	△4.65		△2.41
軽減税率適用による影響	△0.55		-
住民税均等割	0.07		0.55
留保金課税	-		6.10
役員賞与の損金不算入	1.52		0.07
その他	△0.35		0.19
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.84		35.61