有価証券報告書-第17期(2023/11/01-2024/10/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年10月31日)		当事業年度 (2024年10月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	12,839千円		19,701千円
未払費用	65,154		40,353
資産除去債務	5,201		5,215
未払事業所税	1,344		1,338
一括償却資産	3,100		3,858
ソフトウエア	27,796		20,761
繰延税金資産小計	115,438		91,228
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△12,839		△19,701
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△89,032		△17,069
評価性引当額小計	△101,872		△36,771
繰延税金資産合計	13,565		54,457
繰延税金負債
未収還付事業税	△6,734		-
投資事業組合運用益	△2,531		△94,170
資産除去債務に対応する除去費用	△4,300		△3,954
その他有価証券評価差額金	△5,669		△4,463
繰延税金負債合計	△19,235		△102,588
繰延税金負債の純額	△5,669		△48,131

(注)1.評価性引当額が65,101千円減少しております。この減少の主な内容については、投資事業組合運用益が増加したことに伴い将来加算一時差異が増加し、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年10月31日)		当事業年度 (2024年10月31日)
法定実効税率	34.59%		34.59%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.04		0.26
住民税均等割	0.52		0.88
株式報酬費用	2.76		4.30
評価性引当額の増減	△37.40		△23.43
その他	△0.19		△0.01
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.32		16.60