有価証券報告書-第16期(2022/11/01-2023/10/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年10月31日)		当事業年度 (2023年10月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	-千円		12,839千円
未払事業税	1,846		-
未払費用	33,052		65,154
資産除去債務	4,592		5,201
未払事業所税	1,311		1,344
一括償却資産	6,875		3,100
減損損失	240,010		-
ソフトウエア	42,445		27,796
その他	1,224		-
繰延税金資産小計	331,357		115,438
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△12,839
評価性引当額	△299,424		△89,032
繰延税金資産合計	31,933		13,565
繰延税金負債
仮払事業税	-		△6,734
投資事業組合運用益	△27,820		△2,531
資産除去債務に対応する除去費用	△4,113		△4,300
有価証券評価差額金	-		△5,669
繰延税金負債合計	△31,933		△19,235
繰延税金負債の純額	-		△5,669

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年10月31日)		当事業年度 (2023年10月31日)
法定実効税率	-		34.59%
(調整)	-
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.04
法人税額特別控除	-		-
住民税均等割	-		0.52
株式報酬費用(税制適格)	-		2.76
評価性引当額の増減	-		△37.40
その他	-		△0.19
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		0.32

(注)前事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は2023年2月28日に資本金を10,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用になりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.62%から34.59%に変更しております。なお、この税率変更による当会計年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。