有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前事業年度(平成28年10月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (平成28年10月31日)
繰延税金資産
未払事業税	141千円
未払費用	2,033
資産除去債務	7,390
その他	5,766
繰延税金資産合計	15,332
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△4,727
繰延税金負債合計	△4,727
繰延税金資産純額	10,605

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (平成28年10月31日)
法定実効税率	35.36%
(調整)
法人税額特別控除	△4.00
軽減税率適用による影響	△3.56
住民税均等割	0.36
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△0.41
その他	△0.00
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.74

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これらに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.36%から、回収または支払いが見込まれる期間が平成28年11月1日から平成29年10月31日までのものは34.81%、平成29年11月1日から平成30年10月31日までのものは34.59%、平成30年11月1日以降のものについては34.60%にそれぞれ変更されております。この税率変更に伴う影響は軽微であります。
当事業年度(平成29年10月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (平成29年10月31日)
繰延税金資産
未払事業税	9,245千円
未払費用	2,501
資産除去債務	7,470
その他	270
繰延税金資産合計	19,488
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△4,098
繰延税金負債合計	△4,098
繰延税金資産純額	15,389

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (平成29年10月31日)
法定実効税率	34.81%
(調整)
法人税額特別控除	△4.65
軽減税率適用による影響	△0.55
住民税均等割	0.07
役員賞与の損金不算入	1.52
その他	△0.35
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.84