有価証券報告書-第18期(2024/11/01-2025/10/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年10月31日)		当事業年度 (2025年10月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	19,701千円		-千円
未払事業税	-		8,085
未払費用	40,353		91,454
資産除去債務	5,215		58,122
未払事業所税	1,338		2,323
一括償却資産	3,858		8,804
減価償却超過額	-		7,514
ソフトウエア	20,761		13,889
投資事業組合運用損	-		413
繰越税額控除	-		375,897
繰延税金資産小計	91,228		566,505
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△19,701		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△17,069		△529,691
評価性引当額小計(注)	△36,771		△529,691
繰延税金資産合計	54,457		36,813
繰延税金負債
投資事業組合運用益	△94,170		-
資産除去債務に対応する除去費用	△3,954		△45,520
その他有価証券評価差額金	△4,463		△152,644
繰延税金負債合計	△102,588		△198,164
繰延税金負債の純額	△48,131		△161,350

(注) 評価性引当額が492,919千円増加しております。この増加の主な内容については、スケジューリング不能な繰越税額控除額が増加したことによるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年10月31日)		当事業年度 (2025年10月31日)
法定実効税率	34.6%		-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		-
住民税均等割	0.9		-
株式報酬費用	4.3		-
評価性引当額の増減	△23.4		-
その他	△0.0		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.6		-

(注)当事業年度は、税引前当期純損失のため記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する事業年度から防衛特別法人税が課されることとなりました。これに伴い、2026年11月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が34.6%から35.4%に変更となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。