有価証券報告書-第12期(平成30年11月1日-令和1年10月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年10月31日)		当事業年度 (2019年10月31日)
繰延税金資産
未払事業税	8,788千円		14,734千円
未払費用	4,243		4,255
資産除去債務	8,883		11,833
未払事業所税	-		672
その他	291		89
繰延税金資産合計	22,208		31,585
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△5,255		△7,412
繰延税金負債合計	△5,255		△7,412
繰延税金資産純額	16,952		24,173

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年10月31日)		当事業年度 (2019年10月31日)
法定実効税率	30.86%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.25		0.17
法人税額特別控除	△2.41		△4.10
住民税均等割	0.55		0.31
留保金課税	6.10		7.78
役員賞与の損金不算入	0.07		-
その他	0.19		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.61		34.78