有価証券報告書-第14期(令和2年11月1日-令和3年10月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年10月31日)		当事業年度 (2021年10月31日)
繰延税金資産
未払事業税	18,158千円		6,863千円
未払費用	5,054		10,142
資産除去債務	11,920		4,579
未払事業所税	945		1,215
一括償却資産	1,840		6,532
投資事業組合運用損	-		13,780
繰延税金資産合計	37,919		43,113
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△6,710		△4,419
繰延税金負債合計	△6,710		△4,419
繰延税金資産純額	31,209		38,693

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年10月31日)		当事業年度 (2021年10月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.12		0.17
法人税額特別控除	△4.07		△5.84
住民税均等割	0.27		0.44
その他	-		△0.76
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.93		24.63