四半期報告書-第7期第3四半期(令和1年5月1日-令和1年7月31日)
(重要な後発事象)
(株式取得による企業結合)
当社は、令和元年8月21日開催の取締役会において、イエスリノベーション株式会社の全株式を取得し、当社の子会社とすることを決議、同日付で株式譲渡契約を締結し、令和元年9月11日付で株式を取得しております。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:イエスリノベーション株式会社
事業の内容:賃貸マンション・アパート専門のデザインリフォーム・リノベーション
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、家探しからリノベーション、資産活用、購入後の管理、売却までを一気通貫で提供する中古不動産プラットフォーム「RENOSY(リノシー)」の開発・運営を行っており、特に賃貸物件の管理や投資物件の販売においては、安定的な需要が期待できる大都市圏のワンルームマンションを中心にサービス提供を行っております。
一方、イエスリノベーション株式会社は、賃貸物件の空室対策に強みを持つユニークなリノベーションサービスを提供しており、既存設備の再生利用やデザインの標準化などの徹底した合理化により、従来のリノベーション費用の約1/4となる平米2.5万円という低価格を実現しております。さらに、同社の施工物件においては平均空室期間が1ヶ月と短期間であり、賃料も平均10%程度の上昇に成功しております。
今後も更なる需要が期待されるワンルームマンションの供給において、当社の展開する不動産売却、不動産投資、賃貸管理分野とイエスリノベーション株式会社のリノベーション事業との間に高い事業シナジーを期待し、株式取得に至りました。
(3) 企業結合日
令和元年9月11日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とする株式取得により議決権の100%を取得したことによるものです。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
株式譲渡契約の定めにより、当社は秘密保持義務を負っていることから非開示とさせていただきます。
3.主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
5.企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
(株式取得による企業結合)
当社は、令和元年8月21日開催の取締役会において、イエスリノベーション株式会社の全株式を取得し、当社の子会社とすることを決議、同日付で株式譲渡契約を締結し、令和元年9月11日付で株式を取得しております。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:イエスリノベーション株式会社
事業の内容:賃貸マンション・アパート専門のデザインリフォーム・リノベーション
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、家探しからリノベーション、資産活用、購入後の管理、売却までを一気通貫で提供する中古不動産プラットフォーム「RENOSY(リノシー)」の開発・運営を行っており、特に賃貸物件の管理や投資物件の販売においては、安定的な需要が期待できる大都市圏のワンルームマンションを中心にサービス提供を行っております。
一方、イエスリノベーション株式会社は、賃貸物件の空室対策に強みを持つユニークなリノベーションサービスを提供しており、既存設備の再生利用やデザインの標準化などの徹底した合理化により、従来のリノベーション費用の約1/4となる平米2.5万円という低価格を実現しております。さらに、同社の施工物件においては平均空室期間が1ヶ月と短期間であり、賃料も平均10%程度の上昇に成功しております。
今後も更なる需要が期待されるワンルームマンションの供給において、当社の展開する不動産売却、不動産投資、賃貸管理分野とイエスリノベーション株式会社のリノベーション事業との間に高い事業シナジーを期待し、株式取得に至りました。
(3) 企業結合日
令和元年9月11日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とする株式取得により議決権の100%を取得したことによるものです。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
株式譲渡契約の定めにより、当社は秘密保持義務を負っていることから非開示とさせていただきます。
3.主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
5.企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。