四半期報告書-第9期第2四半期(令和3年2月1日-令和3年4月30日)

(重要な後発事象)
(株式取得及び簡易株式交換による会社の買収)
当社は、2021年4月15日開催の取締役会において、株式会社パートナーズ(以下「パートナーズ社」)の株式を取得し、その後、当社を完全親会社、パートナーズ社を完全子会社とする簡易株式交換を行うことについて決議し、同日付で株式譲渡契約及び株式交換契約を締結いたしました。なお、2021年5月10日付で株式取得の手続きが完了し、2021年6月1日付で簡易株式交換の手続きが完了しております。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業内容

被取得企業の名称	株式会社パートナーズ
事業の内容	不動産ファンドへの進出、インシュアランス事業、不動産売買仲介事業、賃貸管理事業

(2)企業結合の目的
当社はこれまで、不動産テック総合サービス「RENOSY(リノシー)」の運営を通じ、テクノロジーを活用した中古不動産の売買を中心に、クラウドファンディング、リノベーション、SaaS型のプロダクト開発・販売など不動産にかかわる各種のサービスをワンストップ、一気通貫で提供してまいりました。
この度、完全子会社化するパートナーズ社は、資産運用総合アドバイジングカンパニーとして、不動産ファンドへの進出やインシュアランス事業など多方面への事業展開を行っており、富裕層や高所得者層を含む士業従事者や上場会社員を中心としたユーザーを獲得しております。加えて、中古不動産の売買仲介を手掛ける他、安定的な収益基盤として不動産管理業務にも取り組んでおります。
当社及びパートナーズ社との各種事業の親和性は非常に高く、パートナーズ社の当社グループへの参画を機に、販売効率化、人員の増強、クロスセルによるプロダクトラインの強化、事業の合理化によるコスト削減が見込まれます。販売効率化においては当社が持つ自社開発のDXツールのパートナーズ社への活用やノウハウの共有、加えて、パートナーズ社のセールス人員の増員によるグループ人員強化などにより、さらなる事業の拡大を目指します。
そして、各種事業のクロスセルシナジーで、クラウドファンディングやインシュアランス事業などのプロダクトラインの強化も可能となります。これら事業の親和性から、事業の合理化を一体的に図ることにより、コストを削減し、より高い生産性向上を実現していくことが可能となるため、パートナーズ社を子会社化いたしました。
(3)企業結合日
① 株式取得日 : 2021年5月10日
② 株式交換日 : 2021年6月1日
(4)企業結合の法的形式
当社を完全親会社とし、パートナーズ社を完全子会社とする株式取得及び株式交換
① 株式取得 : 現金を対価とする株式取得
② 株式交換 : 当社の普通株式を対価とする簡易株式交換
(5)結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(6)取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率	-%
現金対価により取得した議決権比率	50.50%
株式交換により追加取得した議決権比率	49.50%
取得後の議決権比率	100.00%

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金対価及び株式交換によりパートナーズ社の議決権の100%を取得し、完全子会社化したことによるものです。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金	1,027百万円
取得の対価 株式交換に交付した当社の普通株式の時価	758百万円
取得原価	1,785百万円

3.株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
(1)株式の種類別の交換比率
当社とパートナーズ社との間の普通株式に係る株式交換比率 4,198:1
(2)株式交換比率の算定方法
当社については、上場会社であり、市場株価が存在することから、市場株価法によるものとしております。東京証券取引所マザーズにおける2021年1月14日(同日含む)から同年4月14日(同日含む)までの取引日における各取引日の当社株価を使用して算定をしております。
一方で、非上場会社であるパートナーズ社の株式価値については、公平性及び妥当性を確保するため、独立した第三者機関に算定を依頼し、その算定結果を踏まえ、当事者間で慎重に協議のうえ決定をいたしました。
(3)交付株式数
普通株式 : 415,600株
4.主な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 : 13百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
6.企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
7.取得原価の配分
識別可能資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であるため、取得原価の配分が完了しておりません。
8.支払資金の調達方法及び支払方法
自己資金により充当しておりますが、今後借入を行う予定です。