四半期報告書-第3期第2四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当社グループは「くふうで生活を賢く・楽しく」を経営理念とし、ユーザーが様々なライフイベントにおいて、より賢く、楽しく意思決定を行えるようメディアとサービスの提供を行っております。さらなる事業規模拡大及び持続的成長により企業価値の向上を図るため、新規事業開発やM&A等も機動的に実施しております。
当第2四半期連結累計期間の業績については、売上高は2,114,911千円(前年同四半期比27.0%減)、営業利益は91,879千円(前年同四半期比65.2%減)、経常利益は92,284千円(前年同四半期比65.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は168,718千円(前年同四半期比4,470.1%増)となりました。
報告セグメント別の業績の概況は次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」を参照ください。
<結婚関連事業>当事業は、株式会社エニマリによるウェディング総合情報メディア「みんなのウェディング」、会費制結婚式プロデュースサービス「会費婚」、新しい生活様式に合わせた"結婚を祝う新しいカタチ"を提案するサービス「エニマリ」、インポートブランドを中心としたウェディングドレス販売「DRESS EVERY」等で構成されております。
当第2四半期連結累計期間においては、新しい結婚価値創出の早期実現に向けて、2020年10月1日付で株式会社みんなのウェディングと株式会社アールキューブを合併(株式会社みんなのウェディングを存続会社とする吸収合併)し、株式会社エニマリに商号を変更、さらに2021年1月1日付で株式会社フルスロットルズと株式会社エニマリを合併(株式会社エニマリを存続会社とする吸収合併)することで、当事業全体の意思決定スピードの向上と経営リソースの効率化を図りました。新たな体制の下、結婚にまつわる様々なシーンを祝う新たなサービスを開発し、「エニマリ」ブランドによる展開に注力する一方、新型コロナウイルス感染症の影響により、「みんなのウェディング」においては前年同四半期比で有料掲載式場数が減少、「会費婚」においても開催延期または中止により、結婚式の施行数は前年同四半期比で大幅に減少しました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における結婚関連事業の売上高は835,182千円(前年同四半期比62.0%減)、営業利益は124,985千円(前年同四半期比68.5%減)となりました。
<不動産関連事業>当事業は、株式会社オウチーノによる住宅・不動産専門メディア「オウチーノ」、株式会社おうちのくふうによる生活者向けの買取再販サービス、株式会社Seven Signatures International による富裕層向けコンサルティングサービス等で構成されております。
当第2四半期連結累計期間においては、「オウチーノ」の物件掲載サービスが減収傾向にある中、不動産会社向け営業支援ツール「オウチーノ くらすマッチ」は継続的な機能追加等が奏功し販売が伸長しました。2020年7月より本格始動した買取再販サービスにおいては、物件の仕入れ及びリフォームにかかる費用が先行して発生しておりましたが、計画通りに販売等が進捗した結果、同サービスに係る当第2四半期会計期間(2021年1月1日～2021年3月31日)の利益は黒字に転じました。富裕層向けコンサルティングサービスにおいては、渡航規制等による事業活動への影響を受ける中、コスト削減に取り組むとともに、国内外における顧客ニーズに応えた取引案件を獲得しました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における不動産関連事業の売上高は759,843千円(前年同四半期比82.4%増)、営業利益は89,823千円(前年同四半期比75.4%増)となりました。
<金融関連事業>当事業は、株式会社Zaimによる900万ダウンロードを超えるオンライン家計簿サービス「Zaim」並びにくふう少額短期保険株式会社及び株式会社保険のくふうによる保険サービス等で構成されております。
当第2四半期連結累計期間においては、オンライン家計簿サービス「Zaim」は、有料課金ユーザーを対象に長期的な資産形成・ライフスタイルの変化に寄り添う基盤を強化するために、ライフプラン管理ツール等の開発や、若年層向けのトライアルプランの導入等を推進しました。また、大手企業や官公庁等からのデータ分析ニーズへの対応を強化し、収益が拡大しました。保険サービスはグループ内連携による保険提案に注力しました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における金融関連事業の売上高は221,455千円(前年同四半期比61.1%増)、営業利益は23,777千円(前年同四半期は営業損失26,027千円)となりました。
<メディア関連事業>当事業は、株式会社くらしにくふうによるくらしに関する総合情報メディア「ヨムーノ」及びグループ内外の各メディアの企画・制作・運営支援等で構成されております。
当第2四半期連結累計期間においては、くらしに関する総合情報メディア「ヨムーノ」はユーザー数の増加による安定した広告収入を基盤に、新たな収益源の獲得に向けたコンテンツ強化に取り組むと共に、3歳からのはぐくみメディア「おやこのくふう」やその他のグループ内各メディアのユーザー数拡大に向けた開発に注力しました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間におけるメディア関連事業の売上高は155,269千円(前年同四半期比36.6%増)、営業利益は44,315千円(前年同四半期比30.9%増)となりました。
<その他>その他には主に、株式会社キッズスターによる子ども向け社会体験アプリ『ごっこランド』を軸に展開する子ども関連事業、株式会社Da Vinci Studioによる当社グループ内外向け技術支援等といった支援機能が含まれます。
当第2四半期連結累計期間におけるその他の売上高は212,878千円(前年同四半期比317.0%増)、営業損失は3,881千円(前年同四半期は営業損失7,281千円)となりました。なお、2021年1月4日を取得日として、株式会社キッズスターの株式を取得したことにより、同社を当第2四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
当社グループの財政状態は以下のとおりです。
当第2四半期連結会計期間末における総資産は8,473,336千円となり、前連結会計年度末と比較し2,098,590千円増加しました。これは主に、販売用不動産が1,451,859千円、のれんが207,395千円、繰延税金資産が173,260千円増加したことによるものであります。
負債は3,757,335千円となり、前連結会計年度末と比較し1,813,670千円増加しました。これは主に短期借入金、1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金が1,647,498千円増加したことによるものであります。
純資産は4,716,000千円となり、前連結会計年度末と比較し284,919千円増加しました。これは主に利益剰余金が168,718千円、非支配株主持分が104,905千円増加したことによるものであります。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末と比べ123,225千円増加し、2,112,411千円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動の結果使用した資金は1,258,297千円(前年同四半期は3,199千円の支出)となりました。これは主に、のれん償却額108,381千円、未払金の増加105,136千円により資金が増加した一方、販売用不動産の増加1,446,178千円により資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は303,956千円(前年同四半期は161,295千円の支出)となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出235,180千円、無形固定資産の取得による支出75,395千円により資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動の結果獲得した資金は1,683,182千円(前年同四半期は23,636千円の支出)となりました。これは主に、短期借入れによる収入1,441,500千円、長期借入れによる収入465,800千円により資金が増加した一方、短期借入金の返済による支出186,588千円、長期借入金の返済による支出99,847千円により資金が減少したことによるものであります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は4,768千円であります。