- #1 のれん償却額の注記（連結）
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」(日本公認会計士協会 会計制度委員会報告第7号)第32項の規定に基づき、子会社株式の減損処理に伴ってのれんを一時償却したものであります。
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
2025/05/26 9:59- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
2025/05/26 9:59- #3 主要な販売費及び一般管理費
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2023年3月1日至 2024年2月29日) | 当事業年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日) |
| 減価償却費 | 440,054 | 512,276 |
| のれん償却額 | 177,964 | 177,964 |
| 地代家賃 | 6,116,053 | 6,187,133 |
- #4 事業等のリスク
しかしながら、当社グループの商品に危険な染料や薬品などが付着しかつ検査をすり抜けてそれが販売された場合や、商品の不具合等による商品回収が発生した場合は、当社グループの社会的信用の失墜や損害賠償請求等が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(16)のれんの減損について
当社グループは無形固定資産にのれんを計上しており、総資産に占める割合が高くなっております。
2025/05/26 9:59- #5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
該当事項はありません。
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
2025/05/26 9:59- #6 会計方針に関する事項（連結）
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却に関しては、その個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で定額法により償却しております。2025/05/26 9:59 - #7 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
株式の取得により新たに株式会社KPを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。
| 流動資産 | 653,067 | 千円 |
| 固定資産 | 80,526 | |
| のれん | 36,891 | |
| 流動負債 | △330,657 | |
- #8 税効果会計関係、財務諸表（連結）
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度(2024年2月29日) | | 当事業年度(2025年2月28日) |
| 住民税均等割 | 1.64 | | 実効税率の100分の5以 |
| のれん償却額 | 2.86 | | 下であるため注記を省略 |
| 評価性引当額 | 3.87 | | しております。 |
3.決算日後における法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
- #9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度(2024年2月29日) | | 当連結会計年度(2025年2月28日) |
| 住民税均等割 | 1.67 | | 実効税率の100分の5以 |
| のれん償却額 | 5.88 | | 下であるため注記を省略 |
| 評価性引当額 | 1.10 | | しております。 |
3.決算日後における法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ381百万円減少し、8,429百万円となりました。これは主に、現金及び預金が953百万円減少したこと、売掛金が58百万円増加及び商品が505百万円増加したこと等によります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ217百万円増加し、5,567百万円となりました。これは主に、建物及び構築物(純額)の増加等により有形固定資産が418百万円増加したこと、のれんの減少等により無形固定資産が34百万円減少したこと及び投資その他の資産が167百万円減少したことによります。これらの結果、当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べ164百万円減少し、13,996百万円となりました。
(負債)
2025/05/26 9:59- #11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
このうち、購入実績に応じて付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法により、収益を認識しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却に関しては、その個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で定額法により償却しております。
2025/05/26 9:59- #12 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
なお、超過収益力を反映した価額で取得した株式については、取得時に事業計画に基づいて把握した超過収益力が引き続き存在する場合には、超過収益力を加味して株式の実質価額を算定しております。関係会社の事業計画には、収益予測等の仮定が用いられております。事業計画の達成状況等により超過収益力が毀損したと判断した場合には、実質価額まで減額する必要があり、翌事業年度に影響を及ぼす可能性があります。
3.のれんの評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
2025/05/26 9:59- #13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
当社グループの事業が属する市場の環境が予測より悪化し、棚卸資産の評価に影響を与える需要予測等の要因が変動した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
2.のれんの評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2025/05/26 9:59- #14 重要な会計方針、財務諸表（連結）
このうち、購入実績に応じて付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法により、収益を認識しております。
6.のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却に関しては、その効果が発現する期間(20年)にわたって定額法により償却しております。
2025/05/26 9:59
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
