有価証券届出書(新規公開時)
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度5.4%、当事業年度2.8%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度94.6%、当事業年度97.2%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
※4 期末たな卸資産は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
※5 抱合せ株式消滅差損
前事業年度(自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)
抱合せ株式消滅差損は、連結子会社の吸収合併によるもの(株式会社M25 2,464千円、株式会社産業ネットサービス 25,380千円)であります。
当事業年度(自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
該当事項はありません。
※6 土地売却益等修正損
前事業年度(自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)
土地売却益等修正損は、連結子会社の吸収合併によるもの(有限会社HONJIN 172,844千円、株式会社エム・オー・シー 48,370千円)であります。
当事業年度(自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
該当事項はありません。
※7 減損損失
前事業年度(自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
当社は、減損会計の適用にあたり、管理会計上の区分を考慮し資産のグルーピングを行っております。
当事業年度において、当社は、営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスで、時価が著しく下落した、次の資産グループについて減損損失29,098千円を特別損失として計上いたしました。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額により評価しております。
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 (自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日) | 当事業年度 (自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日) | |
関係会社からの受取利息 | 11,928千円 | -千円 |
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度5.4%、当事業年度2.8%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度94.6%、当事業年度97.2%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 (自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日) | 当事業年度 (自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日) | |
役員報酬 | 58,558千円 | 72,973千円 |
給料及び手当 | 113,795 | 102,137 |
租税公課 | 29,836 | 41,660 |
賞与引当金繰入額 | 5,669 | 7,500 |
減価償却費 | 17,010 | 14,158 |
貸倒引当金繰入額 | 1,755 | 3,553 |
※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 (自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日) | 当事業年度 (自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日) | |
工具、器具及び備品 | -千円 | 262千円 |
※4 期末たな卸資産は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前事業年度 (自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日) | 当事業年度 (自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日) |
11,513千円 | 40,779千円 |
※5 抱合せ株式消滅差損
前事業年度(自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)
抱合せ株式消滅差損は、連結子会社の吸収合併によるもの(株式会社M25 2,464千円、株式会社産業ネットサービス 25,380千円)であります。
当事業年度(自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
該当事項はありません。
※6 土地売却益等修正損
前事業年度(自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)
土地売却益等修正損は、連結子会社の吸収合併によるもの(有限会社HONJIN 172,844千円、株式会社エム・オー・シー 48,370千円)であります。
当事業年度(自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
該当事項はありません。
※7 減損損失
前事業年度(自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
当社は、減損会計の適用にあたり、管理会計上の区分を考慮し資産のグルーピングを行っております。
当事業年度において、当社は、営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスで、時価が著しく下落した、次の資産グループについて減損損失29,098千円を特別損失として計上いたしました。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額により評価しております。
地域 | 主な用途 | 種類 | 減損損失(千円) |
北海道白老郡白老町 | 賃貸 | 建物 | 29,098 |