有価証券届出書(新規公開時)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前事業年度(自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的な検討をおこなう対象となっているものでありま
す。当社は、製品別及びマーケット別のセグメントから構成されており、「プロフェッショナルセグメン
ト」、「コンシューマセグメント」、「インダストリーセグメント」の3つを報告セグメントとしており
ます。
「プロフェッショナルセグメント」は、内装施工業者や畳店、カーテン縫製業者向けに、インテリア内
装施工機器・工具と畳製造装置、カーテン縫製システムの製造販売をおこなっております。「コンシュー
マセグメント」は、個人及び法人向けに、柔道畳や葬祭用畳、お風呂用畳等の特殊機能畳の製造販売、畳
工事の仲介、ソーラー発電システムの設置工事、太陽光発電の売電事業をおこなっております。
「インダストリーセグメント」は、法人向けに、顧客仕様による工場生産設備、飲食店向けディスペンサ
ー等の製造をおこなっております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「重要な会計方針」における記載と同一でありま
す。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
(注)調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に本社で管理する現
金及び預金、有形固定資産、無形固定資産、投資有価証券等であります。
(2)減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門及び研究開発部門に係る設備投資額
であります。
当事業年度(自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的な検討をおこなう対象となっているものでありま
す。当社は、製品別及びマーケット別のセグメントから構成されており、「プロフェッショナルセグメン
ト」、「コンシューマセグメント」、「インダストリーセグメント」の3つを報告セグメントとしており
ます。
「プロフェッショナルセグメント」は、内装施工業者や畳店、カーテン縫製業者向けに、インテリア内
装施工機器・工具と畳製造装置、カーテン縫製システムの製造販売をおこなっております。「コンシュー
マセグメント」は、個人及び法人向けに、柔道畳や葬祭用畳、お風呂用畳等の特殊機能畳の製造販売、畳
工事の仲介、ソーラー発電システムの設置工事、太陽光発電の売電事業をおこなっております。「インダ
ストリーセグメント」は、法人向けに、顧客仕様による工場生産設備、飲食店向けディスペンサー等の製
造をおこなっております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「重要な会計方針」における記載と同一でありま
す。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
(注)調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に本社で管理する現
金及び預金、有形固定資産、無形固定資産、投資有価証券等であります。
(2)減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門及び研究開発部門に係る設備投資額
であります。
【関連情報】
前事業年度(自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先が存在しないため、記載を省略
しております。
当事業年度(自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先が存在しないため、記載を省略
しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前事業年度(自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的な検討をおこなう対象となっているものでありま
す。当社は、製品別及びマーケット別のセグメントから構成されており、「プロフェッショナルセグメン
ト」、「コンシューマセグメント」、「インダストリーセグメント」の3つを報告セグメントとしており
ます。
「プロフェッショナルセグメント」は、内装施工業者や畳店、カーテン縫製業者向けに、インテリア内
装施工機器・工具と畳製造装置、カーテン縫製システムの製造販売をおこなっております。「コンシュー
マセグメント」は、個人及び法人向けに、柔道畳や葬祭用畳、お風呂用畳等の特殊機能畳の製造販売、畳
工事の仲介、ソーラー発電システムの設置工事、太陽光発電の売電事業をおこなっております。
「インダストリーセグメント」は、法人向けに、顧客仕様による工場生産設備、飲食店向けディスペンサ
ー等の製造をおこなっております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「重要な会計方針」における記載と同一でありま
す。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
(単位:千円) | ||||||
報告セグメント | 調整額 (注) | 財務諸表 計上額 | ||||
プロフェッショナル | コンシューマ | インダストリー | 計 | |||
売上高 | 6,301,383 | 1,291,125 | 1,094,994 | 8,687,503 | - | 8,687,503 |
セグメント利益 | 196,552 | 99,246 | 32,328 | 328,126 | - | 328,126 |
セグメント資産 | 3,588,628 | 694,329 | 429,244 | 4,712,202 | 2,875,320 | 7,587,522 |
その他の項目 | ||||||
減価償却費 | 70,337 | 22,837 | 36,299 | 129,473 | 55,046 | 184,519 |
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 46,552 | 18,603 | 7,264 | 72,420 | 27,520 | 99,940 |
(注)調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に本社で管理する現
金及び預金、有形固定資産、無形固定資産、投資有価証券等であります。
(2)減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門及び研究開発部門に係る設備投資額
であります。
当事業年度(自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的な検討をおこなう対象となっているものでありま
す。当社は、製品別及びマーケット別のセグメントから構成されており、「プロフェッショナルセグメン
ト」、「コンシューマセグメント」、「インダストリーセグメント」の3つを報告セグメントとしており
ます。
「プロフェッショナルセグメント」は、内装施工業者や畳店、カーテン縫製業者向けに、インテリア内
装施工機器・工具と畳製造装置、カーテン縫製システムの製造販売をおこなっております。「コンシュー
マセグメント」は、個人及び法人向けに、柔道畳や葬祭用畳、お風呂用畳等の特殊機能畳の製造販売、畳
工事の仲介、ソーラー発電システムの設置工事、太陽光発電の売電事業をおこなっております。「インダ
ストリーセグメント」は、法人向けに、顧客仕様による工場生産設備、飲食店向けディスペンサー等の製
造をおこなっております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「重要な会計方針」における記載と同一でありま
す。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
(単位:千円) | ||||||
報告セグメント | 調整額 (注) | 財務諸表 計上額 | ||||
プロフェッショナル | コンシューマ | インダストリー | 計 | |||
売上高 | 6,628,156 | 1,138,327 | 1,124,558 | 8,891,042 | - | 8,891,042 |
セグメント利益 | 233,437 | 74,869 | 123,522 | 431,829 | - | 431,829 |
セグメント資産 | 3,691,648 | 634,887 | 440,047 | 4,766,583 | 2,743,972 | 7,510,556 |
その他の項目 | ||||||
減価償却費 | 51,574 | 23,213 | 15,463 | 90,250 | 56,636 | 146,887 |
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 116,505 | 23,131 | 19,139 | 158,776 | 53,465 | 212,242 |
(注)調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に本社で管理する現
金及び預金、有形固定資産、無形固定資産、投資有価証券等であります。
(2)減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門及び研究開発部門に係る設備投資額
であります。
【関連情報】
前事業年度(自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
インテリア内装施工用機器工具等 | 畳製造装置等 | 特殊機能畳商品等 | ソーラー発電システム施工等 | 売電(ソーラー発電) | 産業用製造設備等 | 食品機器等 | その他 | 合計 | |
外部顧客への売上高 | 5,377,823 | 907,571 | 562,978 | 677,362 | 50,784 | 619,451 | 475,542 | 15,989 | 8,687,503 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先が存在しないため、記載を省略
しております。
当事業年度(自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
インテリア内装施工用機器工具等 | 畳製造装置等 | 特殊機能畳商品等 | ソーラー発電システム施工等 | 売電(ソーラー発電) | 産業用製造設備等 | 食品機器等 | その他 | 合計 | |
外部顧客への売上高 | 5,587,581 | 1,023,795 | 581,479 | 504,197 | 52,650 | 829,543 | 295,015 | 16,779 | 8,891,042 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先が存在しないため、記載を省略
しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
該当事項はありません。