(重要な会計方針)
前事業年度(自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品、製品、仕掛品(請負工事を除く)、原材料
月次総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定)
(2) 仕掛品(請負工事に係る)
個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(3) 貯蔵品
最終仕入原価法に基づく原価法
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
建物 定額法
建物以外 定率法
ただし、三日月サンシャインパーク他3件のソーラー発電設備については定額法によっており、ま
た、平成28年4月1日以降に取得した構築物については、定額法に基づいております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8年～50年
構築物 7年～50年
機械及び装置 5年～17年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)、販売用のソフトウ
エアについては、販売見込期間(3年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、当事業年度に負担すべき賞与支給見込額を計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員の賞与の支給に充てるため、当事業年度に負担すべき役員賞与支給見込額を計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき 計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の年数(10年)による定額法
により翌事業年度から費用処理しております。
(5)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
5.収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる請負金額100百万円以上かつ工期6
ヵ月超の工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を適用しております。
なお、当事業年度において、工事進行基準を適用する工事の発生はありません。
その他の工事
工事完成基準を適用しております。
6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少な
リスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
当事業年度(自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品、製品、仕掛品(請負工事を除く)、原材料
月次総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定)
(2) 仕掛品(請負工事に係る)
個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(3) 貯蔵品
最終仕入原価法に基づく原価法
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
建物 定額法
建物以外 定率法
ただし、三日月サンシャインパーク他3件のソーラー発電設備については定額法によっており、ま
た、平成28年4月1日以降に取得した構築物については、定額法に基づいております。
建物 8年～50年
構築物 7年～50年
機械及び装置 5年～17年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)、販売用のソフトウ
エアについては、販売見込期間(3年)に基づいております。
(3)リース資産
①所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
②所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、当事業年度に負担すべき賞与支給見込額を計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員の賞与の支給に充てるため、当事業年度に負担すべき役員賞与支給見込額を計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき 計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の年数(10年)による定額法
により翌事業年度から費用処理しております。
(5)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
5.収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる請負金額100百万円以上かつ工期6
ヵ月超の工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を適用しております。
なお、当事業年度において、工事進行基準を適用する工事の発生はありません。
その他の工事
工事完成基準を適用しております。
6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少な
リスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。