有価証券報告書-第31期(2025/07/01-2026/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年6月30日)		当事業年度 (2026年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	12,531千円		9,148千円
未払金	1,801		2,173
未払費用	170		271
賞与引当金	17,812		7,288
繰延資産	11,330		8,203
保証金	18,574		26,169
減価償却超過額	16,219		18,272
投資有価証券	13,553		16,988
その他	32,188		32,347
繰延税金資産小計	124,184		120,863
評価性引当額	△34,245		△42,261
繰延税金資産合計	89,939		78,601
繰延税金負債
顧客関連資産	-		△7,032
その他	△1,719		△775
繰延税金負債合計	△1,719		△7,807
繰延税金資産の純額	88,219		70,793

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年6月30日)		当事業年度 (2026年6月30日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 住民税均等割 法人税等の特別控除等 評価性引当額の増減 その他	2.6 6.3 △6.3 1.5 △0.2		1.2 8.5 △4.8 1.7 △0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.5		36.9