有価証券届出書(新規公開時)
(2)【その他】
最近の経営成績及び財政状態の概況
平成30年8月13日開催の取締役会において承認された第23期連結会計年度(自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日)の連結財務諸表は次のとおりであります。
なお、この連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しておりますが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査は未了であり、監査報告書は受領しておりません。
① 連結財務諸表
イ 連結貸借対照表
ロ 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
連結包括利益計算書
ハ 連結株主資本等変動計算書
当連結会計年度(自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日)
ニ 連結キャッシュ・フロー計算書
注記事項
(セグメント情報等)
セグメント情報
当連結会計年度(自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日)
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「保険販売事業」、「ソリューション事業」及び「システム事業」の3事業を報告セグメントとしております。
「保険販売事業」は、当社直営の来店型保険ショップ『保険クリニック』を運営しております。
「ソリューション事業」は、『保険クリニック』のFC店舗に対する運営サポートや保険販売に関するノウハウ等を提供しております。また、当社で独自開発した『AS-BOX』等の保険販売に係るシステムも販売しております。
「システム事業」はソフトウエアの開発・保守及び販売等をしております。
当連結会計年度より、報告セグメントごとの業績をより適正に評価管理するため、主に全社費用及び資産の配分方法を見直し、事業セグメントの利益及び資産の算定方法の変更を行っております。
なお、当該変更を反映した前連結会計年度の「報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
(2) セグメント利益の調整額△391,855千円には、セグメント間未実現利益の消去△14,327千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△377,528千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない管理部門等の販売費及び一般管理費であります。
(3) セグメント資産の調整額943,597千円には、セグメント間債権債務消去△17,335千円、セグメント間未実現利益消去△49,733千円、各報告セグメントに配分していない全社資産1,010,667千円が含まれております。全社資産は、余剰運用資金(現金等)及び管理部門等に係る資産であります。
(4) 減価償却費の調整額は、セグメント間未実現利益の消去△12,925千円、各報告セグメントに配分していない全社費用34,700千円であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△13,339千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額14,510千円、セグメント間未実現利益の消去△27,850千円であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースでの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当連結会計年度(自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日)
(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
(2) セグメント利益の調整額△410,729千円には、セグメント間未実現利益の消去△213千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△410,515千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない管理部門等の販売費及び一般管理費であります。
(3) セグメント資産の調整額949,230千円には、セグメント間債権債務消去△16,780千円、セグメント間未実現利益消去△50,536千円、各報告セグメントに配分していない全社資産1,016,548千円が含まれております。全社資産は、余剰運用資金(現金等)及び管理部門等に係る資産であります。
(4) 減価償却費の調整額は、セグメント間未実現利益の消去△14,515千円、各報告セグメントに配分していない全社費用22,886千円であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△12,937千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額2,380千円、セグメント間未実現利益の消去△15,318千円であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
(1株当たり情報)
当連結会計年度(自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日)
(注)1.当社は、平成30年7月10日付で、普通株式1株につき100株の株式分割を行っており、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場のため、期中平均株価を把握できないため記載しておりません。
3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(重要な後発事象)
当連結会計年度(自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日)
(株式分割、株式分割に伴う定款の一部変更及び単元株制度の採用)
当社は、平成30年6月14日開催の取締役会決議に基づき、平成30年7月10日付をもって株式分割を行っております。また、上記株式分割に伴い、定款の一部を変更し単元株制度を採用しております。
1.株式分割、単元株制度の採用の目的
当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、単元株式数(売買単位)を100株に統一することを目標とする全国証券取引所の「売買単位の集約に向けた行動計画」を考慮し、1単元を100株とする単元株制度を採用いたします。
2.株式分割の概要
(1)分割方法
平成30年6月30日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、普通株式1株につき100株の割合をもって分割しております。
(2)分割により増加する株式数
(3)株式分割の効力発生日
平成30年7月10日
(4)1株当たり情報に及ぼす影響
「1株当たり情報」は、当該株式分割が当連結会計年度の期首に行われたものと仮定して算出しておりますが、これによる影響については、当該箇所に記載しております。
(5)資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
(6)新株予約権の行使価額の調整
今回の分割に伴い、当社発行の新株予約権の1株当たり行使価額を平成30年7月10日以降、下記のとおり調整いたしました。
3.株式分割に伴う定款の一部変更
(1)定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、平成30年7月9日開催の臨時株主総会決議に基づき、平成30年7月10日をもって、当社定款第6条の発行可能株式総数を変更いたしました。
(2)定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。
(下線は変更箇所を示しております。)
(3)定款変更の日程
効力発生日 平成30年7月10日
4.単元株制度の採用
単元株制度を採用し、普通株式の単元株数を100株といたしました。
最近の経営成績及び財政状態の概況
平成30年8月13日開催の取締役会において承認された第23期連結会計年度(自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日)の連結財務諸表は次のとおりであります。
なお、この連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しておりますが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査は未了であり、監査報告書は受領しておりません。
① 連結財務諸表
イ 連結貸借対照表
| (単位:千円) | |
| 当連結会計年度 (平成30年6月30日) | |
| 資産の部 | |
| 流動資産 | |
| 現金及び預金 | 937,888 |
| 売掛金 | 316,169 |
| 繰延税金資産 | 32,318 |
| その他 | 84,700 |
| 貸倒引当金 | △322 |
| 流動資産合計 | 1,370,753 |
| 固定資産 | |
| 有形固定資産 | |
| 建物附属設備 | 222,519 |
| 減価償却累計額 | △88,820 |
| 減損損失累計額 | △310 |
| 建物附属設備(純額) | 133,388 |
| 車両運搬具 | 7,911 |
| 減価償却累計額 | △3,115 |
| 車両運搬具(純額) | 4,795 |
| 工具、器具及び備品 | 98,796 |
| 減価償却累計額 | △80,010 |
| 減損損失累計額 | △0 |
| 工具、器具及び備品(純額) | 18,786 |
| リース資産 | 21,300 |
| 減価償却累計額 | △5,987 |
| リース資産(純額) | 15,312 |
| 有形固定資産合計 | 172,282 |
| 無形固定資産 | |
| のれん | 10,325 |
| ソフトウエア | 274,422 |
| ソフトウエア仮勘定 | 4,837 |
| その他 | 1,149 |
| 無形固定資産合計 | 290,735 |
| 投資その他の資産 | |
| 保証金 | 217,434 |
| 繰延税金資産 | 15,597 |
| その他 | 65,470 |
| 投資その他の資産合計 | 298,502 |
| 固定資産合計 | 761,520 |
| 資産合計 | 2,132,273 |
| (単位:千円) | |
| 当連結会計年度 (平成30年6月30日) | |
| 負債の部 | |
| 流動負債 | |
| 買掛金 | 18,240 |
| 未払金 | 142,305 |
| 未払費用 | 71,506 |
| 未払法人税等 | 30,900 |
| 役員賞与引当金 | 15,198 |
| 解約調整引当金 | 7,837 |
| その他 | 80,522 |
| 流動負債合計 | 366,509 |
| 固定負債 | |
| 長期未払金 | 11,290 |
| その他 | 14,381 |
| 固定負債合計 | 25,671 |
| 負債合計 | 392,181 |
| 純資産の部 | |
| 株主資本 | |
| 資本金 | 694,500 |
| 資本剰余金 | 618,208 |
| 利益剰余金 | 438,930 |
| 自己株式 | △13,200 |
| 株主資本合計 | 1,738,438 |
| 新株予約権 | 1,654 |
| 純資産合計 | 1,740,092 |
| 負債純資産合計 | 2,132,273 |
ロ 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
| (単位:千円) | |
| 当連結会計年度 (自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日) | |
| 売上高 | 3,093,502 |
| 売上原価 | 397,065 |
| 売上総利益 | 2,696,437 |
| 解約調整引当金繰入額 | 248 |
| 差引売上総利益 | 2,696,189 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,429,208 |
| 営業利益 | 266,981 |
| 営業外収益 | |
| 受取利息 | 24 |
| 受取賃貸料 | 6,138 |
| 助成金収入 | 2,282 |
| その他 | 286 |
| 営業外収益合計 | 8,732 |
| 営業外費用 | |
| 支払利息 | 19,607 |
| 賃貸収入原価 | 3,000 |
| その他 | 1,982 |
| 営業外費用合計 | 24,590 |
| 経常利益 | 251,122 |
| 特別利益 | |
| 固定資産売却益 | 933 |
| 特別利益合計 | 933 |
| 特別損失 | |
| 固定資産除却損 | 1,552 |
| 減損損失 | 310 |
| 特別損失合計 | 1,862 |
| 税金等調整前当期純利益 | 250,194 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 41,363 |
| 法人税等調整額 | 34,250 |
| 法人税等合計 | 75,613 |
| 当期純利益 | 174,580 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 174,580 |
連結包括利益計算書
| (単位:千円) | |
| 当連結会計年度 (自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日) | |
| 当期純利益 | 174,580 |
| その他の包括利益 | |
| その他の包括利益合計 | - |
| 包括利益 | 174,580 |
| (内訳) | |
| 親会社株主に係る包括利益 | 174,580 |
ハ 連結株主資本等変動計算書
当連結会計年度(自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日)
| (単位:千円) |
| 株主資本 | 新株予約権 | 純資産合計 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |||
| 当期首残高 | 444,500 | 368,208 | 264,350 | △13,200 | 1,063,858 | 1,654 | 1,065,512 |
| 当期変動額 | |||||||
| 転換社債型新株予約権付社債の転換 | 250,000 | 250,000 | 500,000 | 500,000 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 174,580 | 174,580 | 174,580 | ||||
| 当期変動額合計 | 250,000 | 250,000 | 174,580 | - | 674,580 | - | 674,580 |
| 当期末残高 | 694,500 | 618,208 | 438,930 | △13,200 | 1,738,438 | 1,654 | 1,740,092 |
ニ 連結キャッシュ・フロー計算書
| (単位:千円) | |
| 当連結会計年度 (自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |
| 税金等調整前当期純利益 | 250,194 |
| 減価償却費 | 122,153 |
| 減損損失 | 310 |
| のれん償却額 | 2,487 |
| 貸倒引当金の増減額(△は減少) | 119 |
| 支払利息 | 19,607 |
| 有形固定資産売却損益(△は益) | △933 |
| 売上債権の増減額(△は増加) | △32,308 |
| たな卸資産の増減額(△は増加) | △10,613 |
| 仕入債務の増減額(△は減少) | 4,986 |
| 役員賞与引当金の増減額(△は減少) | △9,918 |
| 解約調整引当金の増減額(△は減少) | 248 |
| 固定資産除却損 | 1,552 |
| 未払金の増減額(△は減少) | △82,725 |
| 未払費用の増減額(△は減少) | 30,708 |
| その他 | △21,237 |
| 小計 | 274,629 |
| 利息及び配当金の受取額 | 71 |
| 利息の支払額 | △23,002 |
| 法人税等の支払額 | △35,960 |
| 訴訟関連損失の支払額 | △18,040 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 197,698 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |
| 有形固定資産の取得による支出 | △58,378 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 1,569 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △106,167 |
| 有形固定資産の除却による支出 | 83 |
| 差入保証金の差入による支出 | △33,946 |
| 差入保証金の回収による収入 | 24,067 |
| その他 | △9,144 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △181,916 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |
| 短期借入れによる収入 | 300,000 |
| 短期借入金の返済による支出 | △300,000 |
| リース債務の返済による支出 | △4,621 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △4,621 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △59 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 11,101 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 926,787 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 937,888 |
注記事項
(セグメント情報等)
セグメント情報
当連結会計年度(自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日)
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「保険販売事業」、「ソリューション事業」及び「システム事業」の3事業を報告セグメントとしております。
「保険販売事業」は、当社直営の来店型保険ショップ『保険クリニック』を運営しております。
「ソリューション事業」は、『保険クリニック』のFC店舗に対する運営サポートや保険販売に関するノウハウ等を提供しております。また、当社で独自開発した『AS-BOX』等の保険販売に係るシステムも販売しております。
「システム事業」はソフトウエアの開発・保守及び販売等をしております。
当連結会計年度より、報告セグメントごとの業績をより適正に評価管理するため、主に全社費用及び資産の配分方法を見直し、事業セグメントの利益及び資産の算定方法の変更を行っております。
なお、当該変更を反映した前連結会計年度の「報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 連結 財務諸表 計上額 (注)2 | ||||
| 保険販売事業 | ソリューション事業 | システム事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,879,394 | 877,731 | 91,572 | 2,848,698 | - | 2,848,698 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | 140,160 | 140,160 | △140,160 | - |
| 計 | 1,879,394 | 877,731 | 231,732 | 2,988,858 | △140,160 | 2,848,698 |
| セグメント利益 | 319,588 | 286,473 | 17,677 | 623,739 | △391,855 | 231,883 |
| セグメント資産 | 658,188 | 330,583 | 121,627 | 1,110,400 | 943,597 | 2,053,998 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 70,978 | 25,819 | 3,738 | 100,536 | 21,775 | 122,311 |
| 減損損失 | 10,162 | - | - | 10,162 | - | 10,162 |
| のれんの償却額 | 5,213 | 102 | - | 5,316 | - | 5,316 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 139,904 | 57,091 | 778 | 197,775 | △13,339 | 184,435 |
(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
(2) セグメント利益の調整額△391,855千円には、セグメント間未実現利益の消去△14,327千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△377,528千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない管理部門等の販売費及び一般管理費であります。
(3) セグメント資産の調整額943,597千円には、セグメント間債権債務消去△17,335千円、セグメント間未実現利益消去△49,733千円、各報告セグメントに配分していない全社資産1,010,667千円が含まれております。全社資産は、余剰運用資金(現金等)及び管理部門等に係る資産であります。
(4) 減価償却費の調整額は、セグメント間未実現利益の消去△12,925千円、各報告セグメントに配分していない全社費用34,700千円であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△13,339千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額14,510千円、セグメント間未実現利益の消去△27,850千円であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースでの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当連結会計年度(自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日)
| (単位:千円) |
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 連結 財務諸表 計上額 (注)2 | ||||
| 保険販売事業 | ソリューション事業 | システム事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,004,323 | 901,525 | 187,653 | 3,093,502 | - | 3,093,502 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | 108,240 | 108,240 | △108,240 | - |
| 計 | 2,004,323 | 901,525 | 295,893 | 3,201,742 | △108,240 | 3,093,502 |
| セグメント利益 | 361,692 | 297,124 | 18,894 | 677,710 | △410,729 | 266,981 |
| セグメント資産 | 543,893 | 488,018 | 151,132 | 1,183,043 | 949,230 | 2,132,273 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 68,594 | 39,349 | 5,839 | 113,783 | 8,370 | 122,153 |
| 減損損失 | 310 | - | - | 310 | - | 310 |
| のれんの償却額 | 2,364 | 123 | - | 2,487 | - | 2,487 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 108,441 | 53,170 | 20,098 | 181,710 | △12,937 | 168,772 |
(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
(2) セグメント利益の調整額△410,729千円には、セグメント間未実現利益の消去△213千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△410,515千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない管理部門等の販売費及び一般管理費であります。
(3) セグメント資産の調整額949,230千円には、セグメント間債権債務消去△16,780千円、セグメント間未実現利益消去△50,536千円、各報告セグメントに配分していない全社資産1,016,548千円が含まれております。全社資産は、余剰運用資金(現金等)及び管理部門等に係る資産であります。
(4) 減価償却費の調整額は、セグメント間未実現利益の消去△14,515千円、各報告セグメントに配分していない全社費用22,886千円であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△12,937千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額2,380千円、セグメント間未実現利益の消去△15,318千円であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
(1株当たり情報)
当連結会計年度(自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日)
| 当連結会計年度 (自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日) | |
| 1株当たり純資産額 | 507円43銭 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 58円81銭 |
(注)1.当社は、平成30年7月10日付で、普通株式1株につき100株の株式分割を行っており、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場のため、期中平均株価を把握できないため記載しておりません。
3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当連結会計年度 (自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日) | |
| 1株当たり当期純利益金額 | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益金額 (千円) | 174,580 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円) | 174,580 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,968,466 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 新株予約権1種類 (新株予約権の数2,000個) なお、新株予約権の概要は「第4 提出会社の状況、1 株式等の状況、(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
(重要な後発事象)
当連結会計年度(自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日)
(株式分割、株式分割に伴う定款の一部変更及び単元株制度の採用)
当社は、平成30年6月14日開催の取締役会決議に基づき、平成30年7月10日付をもって株式分割を行っております。また、上記株式分割に伴い、定款の一部を変更し単元株制度を採用しております。
1.株式分割、単元株制度の採用の目的
当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、単元株式数(売買単位)を100株に統一することを目標とする全国証券取引所の「売買単位の集約に向けた行動計画」を考慮し、1単元を100株とする単元株制度を採用いたします。
2.株式分割の概要
(1)分割方法
平成30年6月30日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、普通株式1株につき100株の割合をもって分割しております。
(2)分割により増加する株式数
| 株式分割前の発行済株式総数 | 34,460株 |
| 今回の分割により増加する株式数 | 3,411,540株 |
| 株式分割後の発行済株式総数 | 3,446,000株 |
| 株式分割後の発行可能株式総数 | 10,000,000株 |
(3)株式分割の効力発生日
平成30年7月10日
(4)1株当たり情報に及ぼす影響
「1株当たり情報」は、当該株式分割が当連結会計年度の期首に行われたものと仮定して算出しておりますが、これによる影響については、当該箇所に記載しております。
(5)資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
(6)新株予約権の行使価額の調整
今回の分割に伴い、当社発行の新株予約権の1株当たり行使価額を平成30年7月10日以降、下記のとおり調整いたしました。
| 取締役会決議日 | 調整前行使価額 | 調整後行使価額 | |
| 第7回新株予約権 | 平成24年7月13日 | 83,000円 | 830円 |
3.株式分割に伴う定款の一部変更
(1)定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、平成30年7月9日開催の臨時株主総会決議に基づき、平成30年7月10日をもって、当社定款第6条の発行可能株式総数を変更いたしました。
(2)定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。
(下線は変更箇所を示しております。)
| 現行定款 | 変更後定款 |
| (発行可能株式総数) 第6条 当会社の発行可能株式総数は、60,000株とする。 | (発行可能株式総数) 第6条 当会社の発行可能株式総数は、10,000,000株とする。 |
(3)定款変更の日程
効力発生日 平成30年7月10日
4.単元株制度の採用
単元株制度を採用し、普通株式の単元株数を100株といたしました。