霞ヶ関キャピタル(3498)の全事業営業利益の推移 - 全期間
連結
- 2018年8月31日
- 3億7000万
- 2019年8月31日 +88.95%
- 6億9909万
- 2019年11月30日
- -1億5538万
- 2020年2月29日
- 6750万
- 2020年5月31日
- -2億786万
- 2020年8月31日
- 3億2658万
- 2020年11月30日
- -3億6442万
- 2021年2月28日
- 874万
- 2021年5月31日
- -6億154万
- 2021年8月31日
- 13億2875万
- 2021年11月30日
- -7億3972万
- 2022年2月28日
- 4億5668万
- 2022年5月31日
- -3億1534万
- 2022年8月31日
- 21億4193万
- 2022年11月30日 -84.46%
- 3億3280万
- 2023年2月28日 +332.13%
- 14億3813万
- 2023年5月31日 -27.45%
- 10億4336万
- 2023年8月31日 +325.8%
- 44億4270万
- 2023年11月30日 -85.31%
- 6億5243万
- 2024年2月29日 +205.29%
- 19億9179万
- 2024年5月31日 +82.91%
- 36億4313万
- 2024年8月31日 +134.34%
- 85億3730万
- 2024年11月30日 -65.21%
- 29億7000万
- 2025年2月28日 +61.78%
- 48億500万
- 2025年5月31日 +95.01%
- 93億7000万
- 2025年8月31日 +102.06%
- 189億3300万
- 2025年11月30日 -85.14%
- 28億1400万
- 2026年2月28日 +186.6%
- 80億6500万
個別
- 2017年8月31日
- 1億1692万
- 2018年2月28日
- -1億2300万
- 2018年5月31日
- 3億351万
- 2018年8月31日 +21.94%
- 3億7012万
- 2018年11月30日
- -1億8006万
- 2019年2月28日
- -1億5596万
- 2019年5月31日 -34.13%
- -2億918万
- 2019年8月31日
- 6億8940万
- 2020年8月31日 -42.58%
- 3億9585万
- 2021年8月31日 +288.39%
- 15億3744万
- 2022年8月31日 +44.98%
- 22億2895万
- 2023年8月31日 +20.54%
- 26億8668万
- 2024年8月31日 +44.25%
- 38億7561万
- 2025年8月31日 +76.41%
- 68億3700万
有報情報
- #1 ストックオプション制度の内容(連結)
- 2025/11/26 15:30
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分をおこなう場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。調整後払込金額=調整前払込金額× 1 分割・併合の比率
3.(1)新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、2023年8月期から2025年8月期のいずれかの事業年度における当社の損益計算書(連結損益計算書を作成している場合には、連結損益計算書。以下同様。)に記載された営業利益が5,000百万円を超過した場合に限り、上記の権利行使期間において、新株予約権を行使することができる。既発行株式数+ 新株発行(処分)株式数×1株当たり払込金額 調整後払込金額=調整前払込金額× 1株当たり時価
(2)新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役及び従業員の地位にあることを要するものとする。ただし、任期満了及び定年退職は除く。 - #2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- 2025/11/26 15:30
会社名 提出会社 提出会社 付与日 2022年12月19日 2022年12月19日 権利確定条件 権利行使時においても当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあること。(ただし、任期満了及び定年退職は除く。)2023年8月期から2025年8月期のいずれかの事業年度における当社の損益計算書(連結損益計算書を作成している場合には、連結損益計算書。)に記載された営業利益が5,000百万円を超過した場合。 権利行使時においても当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあること。(ただし、任期満了及び定年退職は除く。) 対象勤務期間 勤務対象期間の定めはありません。 勤務対象期間の定めはありません。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 海外事業においては、現在、アラブ首長国連邦(ドバイ首長国)に注力しております。2021年3月にドバイ政府が発表した「ドバイ都市マスタープラン2040」では、2040年までにドバイの人口を330万人から580万人まで増加させる計画であり、人口増加率が高くかつ政情が安定していることから、ドバイの不動産需要は長期的に増加すると見込んでおります。当社グループは現地法人を設立し、ドバイの不動産マーケットに参入しレジデンス物件の取得・売却をおこなうことでキャピタルゲイン獲得機会を創出するとともに、日本の投資家がドバイに投資できる環境づくりを目標にノウハウ、ネットワーク、実績作りを進めています。2025/11/26 15:30
以上の結果、当連結会計年度の売上高は96,501百万円(前年同期比46.9%増)、営業利益は18,933百万円(前年同期比121.8%増)、経常利益は17,134百万円(前年同期比118.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は10,250百万円(前年同期比104.2%増)となりました。
なお、当社グループは、不動産コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。