3498 霞ヶ関キャピタル

3498
2026/04/03
時価
1657億円
PER 予
10.02倍
2019年以降
7.14-186.98倍
(2019-2025年)
PBR
2.22倍
2019年以降
1.6-7.76倍
(2019-2025年)
配当 予
2.45%
ROE 予
22.11%
ROA 予
10.1%
資料
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霞ヶ関キャピタル(3498)の全事業営業利益の推移 - 全期間

【期間】

連結

2018年8月31日
3億7000万
2019年8月31日 +88.95%
6億9909万
2019年11月30日
-1億5538万
2020年2月29日
6750万
2020年5月31日
-2億786万
2020年8月31日
3億2658万
2020年11月30日
-3億6442万
2021年2月28日
874万
2021年5月31日
-6億154万
2021年8月31日
13億2875万
2021年11月30日
-7億3972万
2022年2月28日
4億5668万
2022年5月31日
-3億1534万
2022年8月31日
21億4193万
2022年11月30日 -84.46%
3億3280万
2023年2月28日 +332.13%
14億3813万
2023年5月31日 -27.45%
10億4336万
2023年8月31日 +325.8%
44億4270万
2023年11月30日 -85.31%
6億5243万
2024年2月29日 +205.29%
19億9179万
2024年5月31日 +82.91%
36億4313万
2024年8月31日 +134.34%
85億3730万
2024年11月30日 -65.21%
29億7000万
2025年2月28日 +61.78%
48億500万
2025年5月31日 +95.01%
93億7000万
2025年8月31日 +102.06%
189億3300万
2025年11月30日 -85.14%
28億1400万
2026年2月28日 +186.6%
80億6500万

個別

2017年8月31日
1億1692万
2018年2月28日
-1億2300万
2018年5月31日
3億351万
2018年8月31日 +21.94%
3億7012万
2018年11月30日
-1億8006万
2019年2月28日
-1億5596万
2019年5月31日 -34.13%
-2億918万
2019年8月31日
6億8940万
2020年8月31日 -42.58%
3億9585万
2021年8月31日 +288.39%
15億3744万
2022年8月31日 +44.98%
22億2895万
2023年8月31日 +20.54%
26億8668万
2024年8月31日 +44.25%
38億7561万
2025年8月31日 +76.41%
68億3700万

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容(連結)
調整後払込金額=調整前払込金額×1
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分をおこなう場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数+新株発行(処分)株式数×1株当たり払込金額
調整後払込金額=調整前払込金額×1株当たり時価
3.(1)新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、2023年8月期から2025年8月期のいずれかの事業年度における当社の損益計算書(連結損益計算書を作成している場合には、連結損益計算書。以下同様。)に記載された営業利益が5,000百万円を超過した場合に限り、上記の権利行使期間において、新株予約権を行使することができる。
(2)新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役及び従業員の地位にあることを要するものとする。ただし、任期満了及び定年退職は除く。
2025/11/26 15:30
#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
会社名提出会社提出会社
付与日2022年12月19日2022年12月19日
権利確定条件権利行使時においても当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあること。(ただし、任期満了及び定年退職は除く。)2023年8月期から2025年8月期のいずれかの事業年度における当社の損益計算書(連結損益計算書を作成している場合には、連結損益計算書。)に記載された営業利益が5,000百万円を超過した場合。権利行使時においても当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあること。(ただし、任期満了及び定年退職は除く。)
対象勤務期間勤務対象期間の定めはありません。勤務対象期間の定めはありません。
2025/11/26 15:30
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
海外事業においては、現在、アラブ首長国連邦(ドバイ首長国)に注力しております。2021年3月にドバイ政府が発表した「ドバイ都市マスタープラン2040」では、2040年までにドバイの人口を330万人から580万人まで増加させる計画であり、人口増加率が高くかつ政情が安定していることから、ドバイの不動産需要は長期的に増加すると見込んでおります。当社グループは現地法人を設立し、ドバイの不動産マーケットに参入しレジデンス物件の取得・売却をおこなうことでキャピタルゲイン獲得機会を創出するとともに、日本の投資家がドバイに投資できる環境づくりを目標にノウハウ、ネットワーク、実績作りを進めています。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は96,501百万円(前年同期比46.9%増)、営業利益は18,933百万円(前年同期比121.8%増)、経常利益は17,134百万円(前年同期比118.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は10,250百万円(前年同期比104.2%増)となりました。
なお、当社グループは、不動産コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
2025/11/26 15:30

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