(重要な会計方針)
前事業年度(自 平成27年9月1日 至 平成28年8月31日)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券(営業投資有価証券を含む)
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
匿名組合出資金の会計処理
匿名組合に対する出資金については、営業目的の出資金を流動資産の「営業投資有価証券」に計上しております。営業目的で出資している匿名組合の営業により獲得した損益の持分相当額については、「売上高」又は「売上原価」に計上しており、これに対応し、「営業投資有価証券」を加減する処理としています。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
開発事業等支出金
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 2年～47年
構築物 5年～12年
機械及び装置 4年～17年
4.引当金の計上基準
ポイント引当金
ポイントカードにより顧客に付与したポイントの将来の使用に伴う費用発生に備えるため、使用実績に基づいて見積もった額をポイント引当金として計上しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(2)支払利息の取得原価への算入
支払利息につきましては原則として発生時に費用処理しておりますが、長期かつ大規模で一定の条
件に該当する自然エネルギー事業における太陽光発電施設開発に係る開発期間中の支払利息は取得
原価に算入しております。
なお、当事業年度において取得原価に算入した支払利息は24,965千円であります。
当事業年度(自 平成28年9月1日 至 平成29年8月31日)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
開発事業等支出金
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除
く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 2年～47年
構築物 5年～12年
機械及び装置 4年～17年
4.引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(2)ポイント引当金
ポイントカードにより顧客に付与したポイントの将来の使用に伴う費用発生に備えるため、使用実績に基づいて見積もった額をポイント引当金として計上しております。
5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(2)支払利息の取得原価への算入
支払利息につきましては原則として発生時に費用処理しておりますが、長期かつ大規模で一定の条
件に該当する自然エネルギー事業における太陽光発電施設開発に係る開発期間中の支払利息は取得
原価に算入しております。
なお、当事業年度において取得原価に算入した支払利息は6,961千円であります。