四半期報告書-第11期第1四半期(令和3年9月1日-令和3年11月30日)
(重要な後発事象)
(子会社の株式譲渡)
当社は、2021年11月25日付の三菱HCキャピタル株式会社との合弁契約の締結に伴い、当社が100%保有する物流施設の開発事業等を行っているロジフラッグ・デベロプメント株式会社の株式のうち、34%の株式を2021年12月22日に譲渡しております。
(重要な新株の発行)
当社は、2021年12月10日開催の取締役会において、新株式発行及び株式売出しに関して決議いたしました。また、2021年12月20日に発行価格及び売出価格等を下記の通り決定しております。なお、公募による新株式発行については2021年12月27日に払込を受けており、資本金及び資本準備金の額が増加しております。
1.公募による新株式発行(国内一般募集)
2.当社株式の売出し(オーバーアロットメントによる売出し)
3.資金の使途
今回の一般募集の手取額について、2022年8月末までに、当社グループの不動産コンサルティング事業における収益不動産売買領域について、新規物流施設の開発用地取得資金及び開発資金に全額を充当する予定であります。
当社グループは、Eコマース市場の拡大による物流施設需要の高まりや、フロンガス規制と冷凍冷蔵倉庫の需要拡大などを受け、環境配慮型の物流倉庫開発を「LOGI FLAG®」のブランド名で展開しております。従前の当社グループで土地を取得し、開発計画立案を行うことで価値を付加し、不動産投資家へ売却するビジネススキーム(コンサルティング型デベロッパー)に加え、物流施設開発においてはパートナー企業と合弁会社を設立し、共同で開発を行うビジネススキーム(パートナーシップ型デベロッパー)での事業展開を行う計画です。
当社は創業以来、SDGsに着目した取組みを行ってきておりますが、物流施設開発を通じて当該活動を一層加速させていく予定です。当社グループが手掛ける物流施設のすべてについて環境へ配慮した施設にすることを目指しており、環境認証の取得や自然冷媒の活用などグリーンロジスティクスチェーンの構築に向けた物流施設開発を推進してまいります。
なお、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。
(多額な資金の借入)
当社は、2021年12月17日開催の経営会議に基づき、以下の通り借入を行いました。物流施設開発用地の取得を目的に、金融機関からの借入を行うものであります。
(子会社の株式譲渡)
当社は、2021年11月25日付の三菱HCキャピタル株式会社との合弁契約の締結に伴い、当社が100%保有する物流施設の開発事業等を行っているロジフラッグ・デベロプメント株式会社の株式のうち、34%の株式を2021年12月22日に譲渡しております。
(重要な新株の発行)
当社は、2021年12月10日開催の取締役会において、新株式発行及び株式売出しに関して決議いたしました。また、2021年12月20日に発行価格及び売出価格等を下記の通り決定しております。なお、公募による新株式発行については2021年12月27日に払込を受けており、資本金及び資本準備金の額が増加しております。
1.公募による新株式発行(国内一般募集)
| (1) | 発行した株式の種類及び数 | 当社普通株式 1,344,000株 |
| (2) | 発行価格 | 1株につき2,818円 |
| (3) | 発行価格の総額 | 3,787,392,000円 |
| (4) | 払込金額 | 1株につき2,654.81円 |
| (5) | 払込金額の総額 | 3,568,064,640円 |
| (6) | 増加した資本金及び資本準備金の額 | 増加した資本金の額 1,784,032,320円 増加した資本準備金の額 1,784,032,320円 |
| (7) | 払込期日 | 2021年12月27日 |
2.当社株式の売出し(オーバーアロットメントによる売出し)
| (1) | 売出株式の種類及び数 | 当社普通株式 200,000株 |
| (2) | 売出価格 | 1株につき2,818円 |
| (3) | 売出価格の総額 | 563,600,000円 |
| (4) | 受渡期日 | 2021年12月28日 |
3.資金の使途
今回の一般募集の手取額について、2022年8月末までに、当社グループの不動産コンサルティング事業における収益不動産売買領域について、新規物流施設の開発用地取得資金及び開発資金に全額を充当する予定であります。
当社グループは、Eコマース市場の拡大による物流施設需要の高まりや、フロンガス規制と冷凍冷蔵倉庫の需要拡大などを受け、環境配慮型の物流倉庫開発を「LOGI FLAG®」のブランド名で展開しております。従前の当社グループで土地を取得し、開発計画立案を行うことで価値を付加し、不動産投資家へ売却するビジネススキーム(コンサルティング型デベロッパー)に加え、物流施設開発においてはパートナー企業と合弁会社を設立し、共同で開発を行うビジネススキーム(パートナーシップ型デベロッパー)での事業展開を行う計画です。
当社は創業以来、SDGsに着目した取組みを行ってきておりますが、物流施設開発を通じて当該活動を一層加速させていく予定です。当社グループが手掛ける物流施設のすべてについて環境へ配慮した施設にすることを目指しており、環境認証の取得や自然冷媒の活用などグリーンロジスティクスチェーンの構築に向けた物流施設開発を推進してまいります。
なお、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。
(多額な資金の借入)
当社は、2021年12月17日開催の経営会議に基づき、以下の通り借入を行いました。物流施設開発用地の取得を目的に、金融機関からの借入を行うものであります。
| (1) 借入金融機関 | 株式会社三菱UFJ銀行 |
| (2) 借入金額 | 2,000,000,000円 |
| (3) 契約締結日 | 2021年12月28日 |
| (4) 借入実行日 | 2021年12月28日 |
| (5) 利率 | 1M Tibor+1.0% |
| (6) 返済期日 | 2022年12月28日 |
| (7) 返済方法 | 期日一括返済 |
| (8) 担保 | 開発用地に対し抵当権設定 |