半期報告書-第14期(2024/09/01-2025/08/31)

(重要な後発事象)
(ストック・オプションとしての新株予約権の発行)
当社は2025年2月7日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役及び従業員に対するストック・オプションとして下記のとおり新株予約権を発行することを決議し、2025年3月7日に割当が完了しております。
1.ストック・オプションとしての新株予約権を発行する理由
当社は、中期経営計画として、2029年8月期に当期純利益500億円の達成を目標に掲げております。
当該業績目標の達成に向けて、当社の業績向上と企業価値向上への貢献意欲や士気を一層向上させ、中期経営計画に掲げる業績目標達成へのコミットメントを更に高めることを目的に、当社の取締役及び従業員に対し、業績条件付有償ストック・オプションとして新株予約権を発行することとしたものであります。
2.発行の概要
第11回新株予約権

決議年月日	2025年2月7日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 4
新株予約権の数(個)※	150,000
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 150,000(注)1
新株予約権の払込金額(円)	新株予約権1個につき 1
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	15,010(注)2
新株予約権の行使期間 ※	自 2027年2月1日 至 2041年1月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 15,010 資本組入額 7,505
新株予約権の行使の条件 ※	(注)3
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	(注)4
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)5

※ 新株予約権証券の発行時(2025年3月7日)における内容を記載しております。
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、1株とする。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割・併合の比率
2.新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

調整後払込金額=調整前払込金額×	1
	分割・併合の比率

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

	既発行株式数+	新株発行(処分)株式数×1株当たり払込金額
調整後払込金額=調整前払込金額×		1株当たり時価
	既発行株式数+新株発行(処分)株式数

3. (1)新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、2026年8月期の事業年度における当社の損益計算書(連結損益計算書を作成している場合には、連結損益計算書。以下同様。)に記載された当期純利益が15,000百万円を超過した場合に限り、上記の権利行使期間において、新株予約権を行使することができる。
(2)新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役及び従業員の地位にあることを要するものとする。ただし、任期満了及び定年退職は除く。
(3)新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続は認めないものとする。
4.新株予約権を譲渡により取得するには、当社取締役会の承認を要するものとする。
5.組織再編に際して定める契約書又は計画書等の条件に従って、以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
ⅰ 合併(当社が消滅する場合に限る。)
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
ⅱ 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社
ⅲ 新設分割
新設分割により設立する株式会社
ⅳ 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
ⅴ 株式移転
株式移転により設立する株式会社
第12回新株予約権

決議年月日	2025年2月7日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社従業員 50
新株予約権の数(個)※	86,867
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 86,867(注)1
新株予約権の払込金額(円)	新株予約権1個につき 1
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	15,010(注)2
新株予約権の行使期間 ※	自 2030年2月1日 至 2035年1月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 15,010 資本組入額 7,505
新株予約権の行使の条件 ※	(注)3
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	(注)4
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)5

※ 新株予約権証券の発行時(2025年3月7日)における内容を記載しております。
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、1株とする。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割・併合の比率
2.新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

調整後払込金額=調整前払込金額×	1
	分割・併合の比率

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

	既発行株式数+	新株発行(処分)株式数×1株当たり払込金額
調整後払込金額=調整前払込金額×		1株当たり時価
	既発行株式数+新株発行(処分)株式数

3. (1)新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、2026年8月期の事業年度における当社の損益計算書(連結損益計算書を作成している場合には、連結損益計算書。以下同様。)に記載された当期純利益が15,000百万円を超過した場合に限り、上記の権利行使期間において、新株予約権を行使することができる。
(2)新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役及び従業員の地位にあることを要するものとする。ただし、任期満了及び定年退職は除く。
(3)新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続は認めないものとする。
4.新株予約権を譲渡により取得するには、当社取締役会の承認を要するものとする。
5.組織再編に際して定める契約書又は計画書等の条件に従って、以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
ⅰ 合併(当社が消滅する場合に限る。)
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
ⅱ 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社
ⅲ 新設分割
新設分割により設立する株式会社
ⅳ 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
ⅴ 株式移転
株式移転により設立する株式会社