四半期報告書-第11期第2四半期(令和3年12月1日-令和4年2月28日)
(重要な後発事象)
(福島県沖で発生した地震による被害について)
2022年3月16日に福島県沖で発生した地震により、当社保有のショッピングセンターフォルテにおいて一部資産に破損等の被害が生じております。今回の地震による損失額については、現在算定中です。
(多額な資金の借入)
当社は、2022年3月22日開催の経営会議に基づき、以下の通り借入を行いました。物流施設開発用地の取得を目的に、金融機関からの借入を行うものであります。
(子会社の設立)
当社は、2022年4月6日開催の経営会議において、合同会社石垣真栄里ホテルプロジェクトへの出資を目的としたファンド「石垣真栄里ホテルプロジェクト投資事業有限責任組合」(以下、「本ファンド」)を組成して無限責任組合員として出資することを決議し、2022年4月12日に設立手続きが完了いたしました。
1.設立の目的
石垣島における良質な観光・宿泊体験の提供と、新たな事業と雇用の機会をつくり地域の活性化をめざす合同会社石垣真栄里ホテルプロジェクトを支援することを目的に、当社は本ファンドへの出資を行うことといたしました。
2.子会社の概要
3.今後の業績に与える影響
2022年8月期連結業績に与える影響は軽微です。
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2022年4月8日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分(以下「本自己株式処分」又は「処分」といいます。)を行うことについて決議いたしました。
1.処分の概要
2.処分の目的及び理由
当社は、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)及び従業員に、業績向上及び当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。
今般、従業員が当社株式を所有することにより、経営参画意識を高めるとともに、従業員の中長期的かつ継続的な勤務の奨励を図ることをねらいとして、2022年4月8日開催の取締役会において、当社従業員に対し譲渡制限付株式を付与するために、自己株式を処分することを決議いたしました。
本自己株式処分の割当ての対象となる当社従業員(以下「対象者」といいます。)は、当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社普通株式の割当てを受けることとなりますが、当該割当てに当たっては、当社と対象者との間で譲渡制限付株式割当契約を締結するものとし、その内容としては、①割当てを受けた対象者は一定期間、当該株式について譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと、②一定の事由が生じた場合には、割当てられた譲渡制限付株式を対象者から当社が無償で取得すること等が含まれます。
(福島県沖で発生した地震による被害について)
2022年3月16日に福島県沖で発生した地震により、当社保有のショッピングセンターフォルテにおいて一部資産に破損等の被害が生じております。今回の地震による損失額については、現在算定中です。
(多額な資金の借入)
当社は、2022年3月22日開催の経営会議に基づき、以下の通り借入を行いました。物流施設開発用地の取得を目的に、金融機関からの借入を行うものであります。
| (1) 借入金融機関 | 株式会社三井住友銀行 |
| (2) 借入金額 | 2,050,000,000円 |
| (3) 契約締結日 | 2022年3月30日 |
| (4) 借入実行日 | 2022年3月30日 |
| (5) 利率 | 変動金利(基準金利+スプレッド) |
| (6) 返済期日 | 2023年5月31日 |
| (7) 返済方法 | 期日一括返済 |
| (8) 担保 | 開発用地に対し根抵当権設定 |
(子会社の設立)
当社は、2022年4月6日開催の経営会議において、合同会社石垣真栄里ホテルプロジェクトへの出資を目的としたファンド「石垣真栄里ホテルプロジェクト投資事業有限責任組合」(以下、「本ファンド」)を組成して無限責任組合員として出資することを決議し、2022年4月12日に設立手続きが完了いたしました。
1.設立の目的
石垣島における良質な観光・宿泊体験の提供と、新たな事業と雇用の機会をつくり地域の活性化をめざす合同会社石垣真栄里ホテルプロジェクトを支援することを目的に、当社は本ファンドへの出資を行うことといたしました。
2.子会社の概要
| (1) 名称 | 石垣真栄里ホテルプロジェクト投資事業有限責任組合 |
| (2) 所在地 | 東京都千代田区霞が関三丁目2番1号 |
| (3) 設立根拠等 | 投資事業有限責任組合契約に関する法律に基づく投資事業有限責任組合の設立 |
| (4) 組成目的 | 合同会社石垣真栄里ホテルプロジェクトへの出資 |
| (5) 組成日 | 2022年4月12日 |
| (6) 出資額 | 6億円 |
| (7) 出資者・出資比率、出資者の概要 | 当社(無限責任組合員)100% ※出資比率は、出資時点の比率を記載しております。 |
3.今後の業績に与える影響
2022年8月期連結業績に与える影響は軽微です。
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2022年4月8日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分(以下「本自己株式処分」又は「処分」といいます。)を行うことについて決議いたしました。
1.処分の概要
| (1) | 処分期日 | 2022年5月31日 |
| (2) | 処分する株式の種類及び数 | 当社普通株式 27,200株 |
| (3) | 処分価額 | 1株につき2,598円 |
| (4) | 処分総額 | 70,665,600円 |
| (5) | 処分先及びその人数並びに処分株式の数 | 当社従業員 48名 27,200株 |
2.処分の目的及び理由
当社は、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)及び従業員に、業績向上及び当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。
今般、従業員が当社株式を所有することにより、経営参画意識を高めるとともに、従業員の中長期的かつ継続的な勤務の奨励を図ることをねらいとして、2022年4月8日開催の取締役会において、当社従業員に対し譲渡制限付株式を付与するために、自己株式を処分することを決議いたしました。
本自己株式処分の割当ての対象となる当社従業員(以下「対象者」といいます。)は、当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社普通株式の割当てを受けることとなりますが、当該割当てに当たっては、当社と対象者との間で譲渡制限付株式割当契約を締結するものとし、その内容としては、①割当てを受けた対象者は一定期間、当該株式について譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと、②一定の事由が生じた場合には、割当てられた譲渡制限付株式を対象者から当社が無償で取得すること等が含まれます。