(1)連結経営指標等

回次		第42期	第43期	第44期
決算年月		2016年12月	2017年12月	2018年12月
売上高	(千円)	6,610,043	7,546,838	8,752,265
経常利益	(千円)	373,901	445,530	687,273
親会社株主に帰属する当期純利益	(千円)	265,623	348,644	524,000
包括利益	(千円)	306,164	438,242	441,552
純資産額	(千円)	1,948,806	2,387,049	4,382,067
総資産額	(千円)	3,261,410	4,097,873	6,125,692
1株当たり純資産額	(円)	477.63	585.04	861.70
1株当たり当期純利益金額	(円)	65.10	85.45	122.08
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額	(円)	-	-	-
自己資本比率	(%)	59.75	58.25	71.54
自己資本利益率	(%)	14.79	16.08	15.48
株価収益率	(倍)	-	-	32.23
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	255,772	694,544	602,221
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△107,975	△88,662	△95,944
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△173,365	-	1,402,916
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	919,561	1,525,810	3,434,658
従業員数	(人)	378	401	419
(外、平均臨時雇用者数)		(-)	(52)	(54)

(注)1.当社は、第42期より連結財務諸表を作成しております。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.第42期及び第43期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
5.従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。期間の定めのある常用雇用者を含む。)であり、臨時雇用者数(当社グループ外から当社グループへの派遣社員)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。また、平均臨時雇用者数が、従業員数の100分の10未満である連結会計年度については、平均臨時雇用者数を記載しておりません。
6.当社の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人(なお、新日本有限責任監査法人は、2018年7月1日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。)の監査を受けております。
7.2018年6月14日開催の取締役会決議により、2018年7月2日付で普通株式1株につき10株の株式分割を行っておりますが、第42期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。