四半期報告書-第21期第2四半期(令和2年11月1日-令和3年1月31日)

(重要な後発事象)
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
当社は、2021年2月15日開催の当社取締役会において、当社の従業員に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて決議し、実施いたしました。
1.処分の目的及び理由
当社は、2019年9月27日開催の当社取締役会において、当社の従業員が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、当社の従業員に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制を(以下、「本制度」という。)を導入することを決議いたしました。
なお本制度における譲渡制限付株式は3種類あり、当社の従業員(部長)のみに付与される譲渡制限付株式(以下、「譲渡制限付株式Ⅰ」という。)、当社の従業員(副部長、課長及び室長)のみに付与される譲渡制限付株式(以下、「譲渡制限付株式Ⅱ」という。)及び当社の従業員(部長、副部長、課長及び室長を含む。)に付与される当社が当然に無償取得することとなる事由等が譲渡制限付株式Ⅰ及び譲渡制限付株式Ⅱとは異なる譲渡制限付株式(以下、「譲渡制限付株式Ⅲ」という。)で構成されます。 2021年2月15日開催の当社取締役会決議により、割当予定先である当社の従業員(部長、副部長、課長及び室長を含む。)128名(以下、「割当対象者」という。)に対し、譲渡制限付株式Ⅰについては、2021年3月12日から2022年12月1日までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として、また、譲渡制限付株式Ⅱ及び譲渡制限付株式Ⅲについては、2021年3月12日から2021年12月1日までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権合計49,755,200円を支給し、割当対象者が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより、特定譲渡制限付株式として当社普通株式48,400株を割り当てることを決議いたしました。なお、各割当対象者に対する金銭報酬債権の額は、当社における各割当対象者の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案のうえ、決定しております。また、当該金銭報酬債権は、各割当対象者が、当社との間で、大要、以下の内容をその内容に含む譲渡制限付株式割当契約を締結すること等を条件として支給いたします。
2.処分の概要

(1)	払込期日	2021年3月12日
(2)	処分する株式の種類及び数	当社普通株式 48,400株
(3)	処分価額	1株につき 1,028円
(4)	処分総額	49,755,200円
(5)	割当予定先	当社の従業員 128名 48,400株
(6)	その他	本自己株処分については、金融商品取引法に基づく有価証券通知書を提出しております。