四半期報告書-第24期第1四半期(2023/08/01-2023/10/31)

(重要な後発事象)
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
当社は、2023年11月22日開催の当社取締役会において、当社の取締役(社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて決議いたしました。
1.処分の目的及び理由
当社は、2019年9月27日開催の当社取締役会において、当社の取締役(社外取締役を除く。)が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、当社の取締役(社外取締役を除く。)に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入することを決議し、また、2019年10月30日開催の当社第19回定時株主総会において、本制度に基づき、当社の取締役(社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額200百万円以内として設定すること、当社の取締役(社外取締役を除く。)に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は200,000株を上限とすること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として2年以上で当社取締役会が定める期間とすること等につき、ご承認をいただいております。
2023年11月22日開催の当社取締役会において、当社取締役会決議により、当社第23回定時株主総会から2025年10月開催予定の当社第25回定時株主総会までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として、割当予定先である当社の取締役6名(社外取締役を除く。以下、「割当対象者」という。)に対し、金銭報酬債権101,396,064円を支給し、割当対象者が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより、特定譲渡制限付株式として当社普通株式124,872株を割り当てることを決議いたしました。なお、各割当対象者に対する金銭報酬債権の額は、当社における各割当対象者の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案の上、決定しております。また、当該金銭報酬債権は、各割当対象者が、当社との間で、大要、以下の内容をその内容に含む譲渡制限付株式割当契約(以下、「割当契約」という。)を締結すること等を条件として支給いたします。
2.処分の概要

(1)	払込期日	2023年12月21日
(2)	処分する株式の種類及び数	当社普通株式 124,872株
(3)	処分価額	1株につき 812円
(4)	処分総額	101,396,064円
(5)	割当予定先	当社の取締役(※) 6名 124,872株 ※社外取締役を除く
(6)	その他	本自己株処分については、金融商品取引法に基づく有価証券届出書の効力発生を条件とします。