四半期報告書-第11期第2四半期(令和2年2月1日-令和2年4月30日)

(追加情報)
(会計上の見積り)
当四半期報告書提出日現在、国内事業については新型コロナウイルス感染症に対する緊急事態宣言を政府が解除したことに伴い、各自治体も飲食事業者への営業時間短縮要請を緩和する状況にあります。また、海外事業については、事業を展開する米国における感染拡大は国内より深刻である状況にあります。当社グループでは、現下の状況を踏まえ、以下の試算を前提に置き、会計上の見積り(繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損)を行っております。
(国内事業)
・国内直営店事業、国内プロデュース事業を対象として以下のとおり見積りを行っております。
・2020年6月においては、各自治体からの営業時間短縮要請がほぼ解除されるものと想定し、通常営業が実施できるものと考えております。但し、見積上は通常営業に戻ると仮定しつつも、国民の多くに警戒感がある中での営業となることから、同様の状況下であった2020年3月と同水準の既存店昨年対比売上を見込むこととします。
・2020年7月においては、さらに自粛要請事項が減るものと想定し、新型コロナウイルス感染症が本格的に拡大する前の2020年2月と同水準の既存店昨年対比売上を見込むこととします。
・2020年8月以降においては、引き続き感染症への警戒感が完全払拭されない中での営業となるものの、テイクアウト対応、宅配(フードデリバリー)サービスの拡充により、従来の予算と同水準の売上水準に回復することを見込んでおります。
・翌連結会計年度においても、従来の予算と同水準の売上水準に回復することを見込んでおります。
(海外事業)
・海外直営店事業を対象として以下のとおり見積りを行っております。
・2020年6月においては、ニューヨーク、ロサンゼルスともにロックダウンの解除はなされず、レストラン営業も再開されないものと考えており、店内営業の休業(テイクアウト・宅配営業のみ)が続くものと仮定しております。
・2020年7月においては、店内営業が一部再開するものと想定しているものの、一部再開となった場合でも客席を空けての営業が求められるため、テイクアウト・宅配サービスだけの売上と同水準の店内売上を見込んでおります。
・2020年8月以降においては、ニューヨーク、ロサンゼルスともにロックダウンの完全解除を見込んでおりますが、客数は一気に回復せず、ダウントレンドにあった2020年2月程度と想定し、同水準を見込むものとします。
・2020年9月以降においては、ロックダウン解除後、一定期間が経過しているものと想定し、従来と同水準の売上を見込んでおります。
なお、四半期報告書作成時点で入手可能な情報に基づいて最善の見積りを行っておりますが、今後の実際の推移がこの仮定と乖離する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。