四半期報告書-第13期第3四半期(令和4年5月1日-令和4年7月31日)

(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りについて)
当社グループの国内事業は、当第3四半期連結累計期間において新型コロナウイルス感染症の第6波が1月、2月に拡大化し、まん延防止等重点措置が適用される状況に至ったことにより、自治体からの営業時間短縮要請に応じ、売上減少を招きました。さらに3月以降、政府、自治体より行動制限を伴う各種措置は講じられなかったものの、感染力の強いオミクロン株BA.5による新型コロナウイルス感染症の第7波が急拡大いたしました。
しかしながら、当該期間において、第6波の際の営業時間短縮は、自治体からの時短協力金を享受することができ、また第7波においては通常営業が継続できたことから、損益面での影響は軽微でありました。一方、2月に始まったロシアによるウクライナへの軍事侵攻は、原油価格を始めとするエネルギー資源価格の高騰、小麦粉の供給不足による価格上昇という負の経済的影響を及ぼすこととなりました。
今後の事業見通しについては、新型コロナウイルスがこれまで以上に拡大する等、予想を超える状況に至らない限り、政府、自治体より営業時間短縮命令が出ても時短協力金が享受できるか、通常営業が継続できる前提であれば、今後の損益面での影響は、一定程度の範囲内に留まるものと認識しております。また、ロシアのウクライナへの侵攻による影響は、政府の経済施策への期待もあり、原油価格、小麦価格も落ち着きを取り戻しつつあることから、限定的なものとなると想定しております。
一方、海外事業においては、当社グループが店舗展開するニューヨークにおいて、新型コロナウイルス感染症の影響が一定程度生じている状況にあるものの、各種感染防止対策の規制が緩和される等、営業上の制約も緩められていることから、売上回復がなされております。
以上の点を踏まえ、当社グループでは、日本国内においては2022年5月以降、新型コロナ感染症の影響は一定程度に収まり、売上が回復していることから、2022年10月期第4四半期においても例年並みの売上高が見込まれると想定しております。また、海外(米国)においては、来期(2023年7月期)においては、ほぼ影響が限定的な範囲に留まるものと想定しております。これらの想定の下、会計上の見積(繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損判定)を行っております。
なお、四半期報告書作成時点で入手可能な情報に基づいて最善の見積もりを行っておりますが、今後の実際の推移がこの仮定と乖離する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。